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1. 松本市議会 2010-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２２年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成22年松本市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１５日　（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１５日　午前１０時開議　第１　議案第２０号　市有財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車）　　　　請願第２号　選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対の意見書採択を要望する請願書　　　　　　第３号　外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求める意見書採択を要望する請願書　　　　　　第４号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願書　　　　　　第５号　機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める請願書　　　　　　第６号　国民健康保険の改善を求める請願書　　　　　　第７号　農業農村整備事業の推進について　第２　市政一般に対する質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　　　　　１番　　古田寛司　　　　　　　　　　２番　　小林あや　　　　　　３番　　太田典男　　　　　　　　　　５番　　山崎たつえ　　　　　　６番　　犬飼信雄　　　　　　　　　　７番　　小澤　豊　　　　　　８番　　小林弘明　　　　　　　　　　９番　　浅川三枝子　　　　　１０番　　阿部功祐　　　　　　　　　１１番　　両角友成　　　　　１２番　　上條俊道　　　　　　　　　１３番　　守屋義雄　　　　　１４番　　宮坂郁生　　　　　　　　　１５番　　村瀬元良　　　　　１６番　　忠地義光　　　　　　　　　１７番　　上松正文　　　　　１８番　　澤田佐久子　　　　　　　　１９番　　熊井靖夫　　　　　２０番　　柿澤　潔　　　　　　　　　２１番　　芝山　稔　　　　　２２番　　吉江健太朗　　　　　　　　２３番　　青木豊子　　　　　２４番　　福島昭子　　　　　　　　　２５番　　宮下正夫　　　　　２６番　　南山国彦　　　　　　　　　２７番　　白川延子　　　　　２８番　　近藤晴彦　　　　　　　　　２９番　　芦田勝弘　　　　　３０番　　太田更三　　　　　　　　　３１番　　草間錦也　　　　　３２番　　犬飼明美　　　　　　　　　３３番　　牛山輝雄　　　　　３４番　　大久保真一　　　　　　　　３５番　　小林繁男　　　　　３６番　　赤羽正弘　　　　　　　　　３７番　　黒田輝彦　　　　　３８番　　増田博志　　　　　　　　　３９番　　高山芳美　　　　　４０番　　塩原　浩　　　　　　　　　４１番　　倉橋芳和　　　　　４２番　　池田国昭　　　　　　　　　４３番　　中田善雄　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　菅谷　昭　　　　　　副市長　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　浅川　猛　　　　　　危機管理室長　　早坂義導　　政策部長　　　　高山　満　　　　　　財政部長　　　　上條信博　　市民環境部長　　牧垣壽志　　　　　　健康福祉部長　　大日向栄一　　こども部長　　　熊谷賢一　　　　　　農林部長　　　　川上一憲　　商工観光部長　　平尾　勇　　　　　　建設部長　　　　丸山悦男　　上下水道局長　　田中春男　　　　　　病院局長　　　　中澤　孝　　教育委員長　　　斉藤金司　　　　　　教育長　　　　　伊藤　光　　教育部長　　　　二木保明　　　　　　行政管理課長　　福嶋良晶　　秘書課長　　　　麻原恒太郎　　　　　政策課長　　　　寺沢　健　　財政課長　　　　安達正泰　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　林　純一　　　　　　事務局次長　　　渡辺　明　　次長補佐兼　　　　　　　　　　市川英治　　　　　　議会担当係長　　小西敏章　　議会担当係長　　議会担当係長　　喜多村博章　　　　　主査　　　　　　田原　茂　　主査　　　　　　赤羽志穂　　　　　　主任　　　　　　金子　稔　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第３号）記載事件のとおり　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（赤羽正弘）　現在までの出席議員は42名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　市長より議案が１件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第２０号及び請願第２号から第７号まで ○議長（赤羽正弘）　日程第１　議案第20号及び請願第２号から第７号までの以上７件を一括上程いたします。　議案第20号について、提案理由の説明を求めます。　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　ただいま上程されました市有財産の取得について、ご説明申し上げます。　これは、火災等の災害対応を行う消防団において、消防機械力の維持向上を図るため、現在使用中の小型動力ポンプ付積載車５台を更新するものでございます。　去る６月10日入札を行いました結果、3,843万8,850円で有限会社松本中信防災が落札し、仮契約を締結いたしましたことから、追加提案をさせていただくものでございます。　以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤羽正弘）　ただいま上程議案に対する説明がありました。　請願第２号から第７号までの以上６件の内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表によってご承知願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（赤羽正弘）　日程第２　昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　最初に、32番　犬飼明美議員。 ◆３２番（犬飼明美）　〔登壇〕　おはようございます。日本共産党・しがの風を代表して質問をいたします。　まず、市民の命と健康を守る国保制度にということで、２年連続の国保税の値上げについて質問をいたします。　一昨年のリーマンショック以来、市民の生活は大変苦しくなっています。労働者は倒産や派遣切りで職を失い、次の仕事がなかなか見つかりません。ハローワークに通っている人たちの間では、35歳以上は年齢で切られ仕事がないと一般的に言われるようになってまいりました。中小業者の皆さんも下請切りなどで仕事が激減しています。こうした経済の急激な落ち込みの中で、松本市は国民健康保険税を昨年5.8％上げたばかりなのに、今年度も8.04％、約４億円分の引き上げを国民健康保険運営協議会に諮問をいたしました。今、地方自治体の国保会計はどこでも大変になっていますが、その根本原因は国が社会保障の責任を放棄して、国保財政に対する国庫負担を大きく削減してきたことによります。　昭和58年度の資料では、国庫支出金は53.7％ですが、次の昭和59年は計算方法が少し変わったということもございまして46.8％に下がっています。以降、国庫負担金は減り続け、平成20年度は25.8％まで減っています。つまり、ここ20年余で国庫負担金はかつて50％あったものが、約半分に減ってきたということになります。国保の加入者は農業者、自営業者、退職者が主ですけれども、非正規雇用者や無職の方が急増しています。幾つかある医療保険の中で、とりわけ低所得者が多いのが国保です。国保加入世帯の平均所得167万円、この場合国保税は年額26万円となり、所得の25％が国保税という重い負担となります。長引く深刻な不況の中で、市民負担をふやすのではなく、一般会計のさらなる繰り出しで賄うべきと考えます。　そこで、以下の４点をお聞きします。　まず１点目に、75歳未満で国保加入者がここ10年でどの程度ふえているのか。また、その要因についてお聞きします。　２点目に、所得200万円以下の世帯の滞納率と200万円以上の世帯の滞納率をお願いします。　３点目に、国民皆保険として最後のセーフティーネットとしての認識をお伺いいたします。　４点目に、市民の暮しの実態から値上げは避けるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、国民健康保険法第44条の運用についてお聞きいたします。　これは、以前質問した中身でまた繰り返すことになりますけれども、長引く深刻な不況の中で、この規定があるのに使われていない。今こそ活用すべきときではないでしょうか。国民健康保険法第44条は医療費の一部負担金の減額、または免除、徴収猶予に関する規定です。この規定が定められていること自体が、とても大事なことだというふうに思いますが、平成18年に定められてから、これまでに相談が一、二件あった程度で実際には本市で適用したことがないとお聞きしています。生活相談の中には、暮しの実態は生活保護以下なのに、例えば車がどうしても手放せないとかの理由で生活保護にならない方、数多くおられます。こうした方々を、どこで救えるのか考えたときに、一つは医療費であると思います。第44条は、まさに生活保護になれない制度から漏れてしまう方々を救う制度の一つだと思います。これが機能していないのは本当に残念です。結局、お金がないことで医者にかかれない、そういう悪循環をさらに広げることになります。この制度が活用されるには、市民への周知に積極的に取り組むことです。ああ、そういう制度があるんだというふうに、市民にわかるようにすることが第一歩です。そこで、例えば住民税非課税世帯へ案内を出すなどの方法を考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、医療、福祉についてお伺いします。　まず、子供の医療費無料化の拡大についてです。　今年度から小学校３年生まで拡大されました。ただし、この分野では周辺町村はかなり進んでおります。長野県全体から見ても、この課題で中信平は進んでいると言えます。塩尻市、小学校卒業まで、そして安曇野市や松川村は中学卒業までとなりました。松本市は３Ｋプランがあるのですから、もっと打ち出しが大きくてもいいと思います。医師会では、３年までが医療費がかかる部分だという判断だったようですが、だとすればむしろそれ以上の学年については、財政負担は小さいということになりはしないでしょうか。今年度の予算で小学校３年生までで３億3,461万円、どのような根拠で出てきた数字でしょうか。単純に10で割ってみて、平均１学年が3,000万円程度と考えますと、小学校４年生から上はそれほどかからないと聞いておりますし、親の安心感につながるこの子供の医療費無料化、もっと積極的に拡大すべきものです。これまでも中学３年まで求めてまいりましたが、少なくとも小学校６年まではすぐに引き上げるべきものです。例えば、30人規模学級のときのように、１学年ずつ引き上げていくのも一つの方法ではないかと考えますが、お考えをお聞きします。　次に、波田総合病院の今後のあり方について質問いたします。　1948年診療所として発足し、現在はベッド数215床、職員265名、入院患者は平成21年度で６万2,000人、外来患者数が年間約11万人、事業費は約40億円という公営企業です。町民の病院、患者中心の医療の理念を掲げ、松本市西部の地域医療、へき地医療、救急医療等に取り組み、住民に親しまれる病院として経営改善に努力されてきました。臨時の職員も入れて400名前後の職員数とお聞きしており、地域の雇用もつくってきています。　また、感染症指定医療機関にも指定されています。累積赤字は解消され、単年度では黒字となっています。設備や機械の面で起債残高があります。波田町からは平成21年度で３億円の繰り入れ、また平成22年度が２億6,000万円の繰り入れなど、こうしたものを踏まえながら、また国からの医療改革をかんがみながら、これからの経営、運営を考えなければなりません。あり方検討委員会が始まりましたけれども、まっさらな状態で臨むわけではないと思います。まず、地域に果たしてきた役割についてお伺いします。　次に、低家賃の住宅供給について、家賃補助の具体化について質問をいたします。　生活相談では、住まいのない方、追い出された方などの相談をお聞きすることもしばしばです。本来、住宅に困っている市民に即対応するのが公営住宅ではないかと思います。しかし、即入居できるところは今はありません。抽せんか待機ということになります。公営住宅を探すときに困るのは、足が痛いので１階を要望される場合とか、体が万全ではなく通院の必要から駅に近いところを要望されるというときに、なかなかないのが実際悩むところです。ある80代の男性の方はひとり暮しですが、生活がぎりぎりで今暮している民間住宅を出て公営住宅への入居を望んでいます。１階にという要望もあり、なかなか見つかりません。また、ある60代の女性は、やはり足が痛いとのことで駅に近い住宅の１階を求めてきました。申し込んで待つこと６年、ようやく順番が回ってきたときには、別の病気の治療の関係で引っ越しができず、やむなく断念し、ほかの方に譲りました。必要なときに対応できない実態となっています。新たな公営住宅はふやさない方針であることをお聞きしておりますが、そこを補うのが家賃補助です。昨年の住宅マスタープランに家賃補助が掲げられましたので、いよいよ実行段階に入ると大いに期待しております。　そこで、以下の２点についてお聞きします。　まず、市営住宅の競争率、待機者数の状況について教えていただきたいと思います。　次に、住宅マスタープラン策定を受けて具体化してほしいと思いますけれども、今後の方向をお聞きします。子育て世帯とか、高齢者のひとり暮し、また障害があったりなど、一定条件のもとで実現させていく方法もあると思いますが、いかがでしょうか。　次に、放課後児童健全育成事業についてです。　まず、５、６年生の受け入れについてお聞きします。　学童保育は1997年に児童福祉法改正によって法制化されました。学童保育が働く親たちにとって、なくてはならない場所となってきています。国の学童保育への認識も高まっています。全国では今１万8,400カ所余り、入所児童は80万人を超え、昨年１年間見ただけでも980カ所がふえています。長野県でも1998年に150カ所、2008年に2.3倍の355カ所にふえています。近年、さまざまな子育て環境上の不安や働く親の増加で学童に通う子供が増加し、大規模になる傾向がありましたが、子供の不安定さが目立つことや、指導する側も管理が先行するなど、本来の学童らしい保育がしにくくなってきていることから、大規模化解消を望む声が現場から多くなっていました。　こうした状況を踏まえ、厚生労働省は71人以上の補助金を打ち切ることで、分割を促進する方向です。2010年度の学童保育関係予算は総額274億円、前年比40億円増です。ことし、新たな補助基準となり補助基準が変わりまして、大規模を解消するということを促す方向です。放課後子ども教室推進事業は、08年度から推進の方針は消えており、46億円で前年度から８億円の減となっています。　さて、本市は放課後児童健全育成事業の基準として、対象を小学校４年生まで、要支援児については６年生までを対象としています。学童クラブについては、13のクラブが2007年より、５、６年生まで受け入れており、国でも2003年から、５、６年生受け入れについても補助金を出していましたが、市がこれを取り込んでいないことに対し、現場から疑問の声が出されています。高学年の子供が発達段階として考えて行動できるようになる、目的を仲間と共有し、やり遂げることに喜びを感じるようになる。社会性が発達するなど、周りとのバランスを意識しながら自己を確立していく重要な時期です。この時期の特徴を大事にしながら、現場では保育しています。新しい補助基準では、５、６年生を受け入れることで、必ずしも補助金額総額がふえるというわけではないクラブも出てくる場合もありますが、５、６年生も補助対象児童とできないか、お聞きをします。　次に、この事業の拡大についてですが、市が実施しております放課後児童健全育成事業では、兄弟で利用する場合等に利用料の割引制度があります。午後５時までの保育なら１人目が2,000円、２人目は半額の1,000円となります。学童クラブにも1,000円という兄弟割引がありますけれども、もともとの保育料が１万3,000円とかいうレベルで大変高いので、割引があっても大変なのが実態です。親の負担の公平化を図る観点から、学童クラブに対しても、せめてこの割引に対する相当する額を補助金として交付できないか、お聞きをいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（赤羽正弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　犬飼明美議員のご質問のうち、波田総合病院の果たしてきた役割についてのお尋ねにお答えいたします。　提案説明でも申し上げましたところでございますが、波田総合病院は昭和23年に診療所として開設されて以来、今日まで60年余が経過しておりまして、現在では松本西部地域の地域医療を確保する基幹病院としての役割を果たしており、経営も安定した地域に根差したすぐれた病院であると認識しております。かつて私が県の衛生部におりましたときも、長野県下の保健医療体制の整備に努めてまいりましたが、公立病院である波田総合病院とは医師の確保並びに臨床研修などの対策においてかかわりがございました。そして、このたびの合併により、現在、私が病院のトップを務めておりますので、波田総合病院のこれまでの積み重ねの上で、その果たしている役割について、主な内容を申し上げたいと存じます。　まず、１つ目として、救急、災害、へき地、周産期、小児の各医療を担う急性期の病院としての役割でございまして、入院、外来を合わせまして、年間17万人を超える利用状況となっております。その中でも、とりわけ年間600件を超える出産を産科と小児科が連携を密にして対応している点は、昨今の産科医療問題の観点から地域医療に大きな貢献を果たしているものと思われます。　２つ目は、臨床研修の指定病院としての役割でございます。　国の指定を受け、今年度は研修医師７名を受け入れておりまして、このことにより次代を担う医師の育成と病院内の活性化を図っております。　３つ目は、松本保健医療圏におけるポリオ、ジフテリア、結核、ＳＡＲＳといった、いわゆる２類感染症の指定病院としての役割でございます。この地域では、中信松本病院と波田総合病院だけが指定を受けておりまして、ご承知のように、昨年の新型インフルエンザでは封じ込め期の対応などを行ったところでございます。いずれにいたしましても、ただいま申し上げました役割などの現状を踏まえながら、健康寿命延伸都市・松本の創造の観点から、この取り組みの根幹をなす医療現場の最前線として病院のあり方を検討していただくため、先日、波田総合病院あり方検討委員会を立ち上げたところでございますが、超少子高齢型の人口減少社会を背景にして、持続可能な長期的展望に立脚し、よりよき地域医療を目指し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　大日向健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大日向栄一）　〔登壇〕　２年連続の国保税にかかわる４点のご質問について、順を追ってお答えをいたします。　初めに、ここ10年間の75歳未満の方の国保加入者の推移について申し上げます。　前段でございますが、平成17年に４村合併があったこと、また平成19年度以前が老人保健制度があったことから、その推移につきましては、旧松本市分の老人保健制度の適用とならない国保加入者の状況で申し上げます。　平成12年３月末の国保加入者は４万4,266人、平成22年３月末の加入者は５万3,013人で8,747人の増となっております。この増加の主な要因は、平成14年に老人保健制度の対象年齢が70歳から74歳に引き上げられたことにより、国保で給付を受ける加入者が8,132人増加したものでございます。　次に、所得別滞納状況について申し上げます。　平成21年度現年課税分で申し上げますと、平成22年５月時点の全体の滞納率は課税世帯数３万7,554世帯のうち、滞納世帯は6,247世帯、率で16.6％となっております。所得別の滞納状況について申し上げますと、総所得金額200万円未満の滞納世帯は4,748世帯、滞納世帯に占める割合は76％で、総所得金額200万円以上の滞納世帯は1,499世帯、同じく24.0％でございます。　次に、セーフティーネットとしての認識について申し上げます。　国民健康保険は国民皆保険制度の基幹をなす保険制度であり、その運営を担う責任は大変重いものと受けとめております。被保険者の方が、いつでも安心して医療を受けられるように、保険証の交付におきましては、市独自の基準を設け、保険税の滞納があっても乳幼児のいる世帯、母子世帯、保険税が軽減となっている低所得者世帯には満期保険証を交付しております。また、これに該当しない世帯であっても、納税者の生活実態に即したきめ細やかな納税相談の上、短期保険証をお渡しするなど、保険証未交付により医療を受けられないということがないように配慮をしております。国民健康保険は年金生活者、自営業者の方などに加え、非正規労働者や近年の経済不況による離職者も加入する保険でありますので、まさしく医療制度の最後のセーフティーネットであることを十分認識した上で運営しているところでございます。　次に、国保税の値上げを避けるべきという点について申し上げます。　国保税の改定につきましては、市長が提案説明で申し上げましたとおりでございますが、改めて申し上げますと、本来、受益者負担の原則に照らし、会計の収支不足は全額税で賄うべきものでございます。しかしながら、現下の経済情勢を勘案し、また２年連続しての引き上げによる被保険者の急激な税への負担増を緩和するため、一般会計からの特例繰り入れを単年度で２億7,000万円追加し、前年改定時の２億5,000万円と合わせて５億2,000万円を平成22年度、23年度の２年間行うことといたしました。さらに、今回は税率の引き上げを行う一方で、保険税応益割の軽減割合を６割、４割から、７割、５割、２割へ拡充することにより、軽減の対象となる方の負担の増加はある程度抑えられておりますので、全体として低所得者の方に配慮した改定内容としております。したがいまして、今回の改定につきましては、何分のご理解をいただきたいと存じます。　続きまして、国民健康保険法第44条の運用についてのご質問にお答えをいたします。　国民健康保険法第44条の規定につきましては、議員のご質問のとおりでございまして、本市ではこの法律に基づきまして、減免等の規定を定めているところでございます。そこで、制度の周知につきましては、現在、市のホームページに掲載してございますが、今後、「広報まつもと」への掲載、あるいはチラシを市民課や支所・出張所の窓口へ設置し、広く周知してまいります。さらに、生活保護や納税相談の際、関係課で連携をとりながら一部負担金免除制度につきましても、あわせてご案内をしてまいります。　また、住民税非課税世帯へ案内を出すことにつきましては、減免規定に定めた特別な理由という状況は、どの世帯においても起こり得ることでありますので、特定の世帯だけではなく、すべての世帯を対象に国民健康保険保険税納税通知書や国民健康保険被保険者証の送付時に合わせて周知することとしてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　熊谷こども部長。 ◎こども部長（熊谷賢一）　〔登壇〕　犬飼明美議員の３点のご質問のうち、最初に子供の医療費無料化の拡大についてお答えいたします。　昨年の12月定例会における白川議員、澤田議員からのご質問でお答えし、また、ただいま議員が言われましたように、今回の乳幼児医療の見直しに当たっては、対象年齢の拡大範囲を判断する大きな根拠として、日ごろ子供を診療し、実態を把握されている社団法人松本市医師会からの医療機関への受診機会が多い小学校３年生まで、対象年齢を拡大することが適当であるとのご意見を参考にして、小学校３年生まで対象年齢を拡大することとし、あわせて名称も子育て支援医療に改め、本年４月から事業に取り組んでいるところでございます。　また、長野県においては乳幼児医療制度の対象年齢の拡大範囲を、本年４月から小学校３年生までの入院のみとしましたが、本市では市単独で通院も対象にしております。県内他市は通院まで拡大しているところが多く、長野県市長会では小学校３年生までの通院を対象とするよう福祉医療制度の拡充について、長野県へ要望しているところでございます。市民の皆様にとっては、対象年齢の拡大幅が大きれば大きいほどよいわけでありますが、一方で国においては子ども手当の中学校３年生までの支給や、高校授業料の無償化が始まり、さらには本年８月から父子家庭への児童扶養手当制度が施行されることなど、子育てに対する市民の皆様の負担を軽減する施策が進んでおります。　子育て支援に関しましては、医療費ばかりでなく、子供の成長段階や家庭環境などに応じて、さまざまな施策が求められています。そこで、本市におきましては、今日の財政状況の厳しい中、今進められております国の制度との調和を図り、子育て支援医療のみを突出させるのではなく、子育て支援策全体でバランスのとれた施策を推進することとしております。　二、三例を申し上げますと、病児保育や病後児保育支援、多子世帯の同時通園における保育料の軽減、本年４月から発達障害のある子供を継続して支援していくあるぷキッズ支援事業を開始するなど、県内の他市町村と比較して先駆的な事業に取り組み、子育て支援施策の充実に努めておりますので、犬飼議員のご要望につきましては、現状でご理解をいただきたいと思います。　次に、放課後児童健全育成事業の５、６年生までの補助対象拡大についてお答えいたします。　国が放課後児童健全育成事業の実施要綱で、受け入れ対象児童をおおむね10歳未満としているため、市が児童館、児童センターなどで実施している事業及び児童育成クラブ、いわゆる学童クラブへの補助金の対象児童を原則として４年生までとしてきました。しかし、５、６年生も受け入れてほしいという保護者からの要望を踏まえ、市が実施している事業では、平成20年度から一部の施設で試行的に５、６年生までの児童の受け入れを実施しています。この試行により、５、６年生の利用数がどの程度あり、施設の受け入れ能力の範囲におさまるのか。また、例えば体格や遊びの質の異なる１年生と６年生が、それほど広いとはいえない施設の中で一緒の受け入れができるのかなどの点を検証する予定でした。しかしながら、今のところ５、６年生の利用が少なく、対象児童拡大の影響が判断できないため、試行的な実施を継続しているところであります。したがいまして、児童育成クラブの補助対象児童の拡大につきましては、市の実施事業の受け入れ方針が決定した段階で、市の事業に準じて実施してまいりたいと考えております。　続きまして、市の利用料軽減制度相当額の児童育成クラブへの補助についてお答えします。　本市では、増加する放課後児童健全育成事業の利用児童に対応するため、平成19年に市が実施する事業の利用料を有料化しましたが、兄弟などで利用される場合や生活保護世帯には、料金の軽減措置を行ってきました。また、平成19年12月には教育民生委員協議会でご協議いただき、放課後児童健全育成事業の実施主体、運営内容などの多様化を認め、従来の児童育成クラブとの一本化方針を改め、児童育成クラブに対しては、国の制度の範囲で運営費の補助を継続する方針が了承されました。議員ご質問の点につきましては、本市の事業ではそもそも事業の有料化に伴い、一部軽減措置はあるものの、以前に比べて保護者の皆さんに負担をお願いしているものであり、また国の制度の範囲で運営費の補助を行うことを方針としておりますので、補助金につきましては、現状でご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　犬飼明美議員の家賃補助の具体化についての２点のご質問にお答えいたします。　まず、市営住宅の入居待機者の現状についてですが、市営住宅のうち、抽せんで入居者を決める補充募集団地の応募倍率はことしの３月募集で６倍を超え、県営住宅の併願者を差し引いた入居待機者が約200世帯、一方空き室待ちの常時募集団地の待機者は現在147世帯で、合計約350世帯となっております。　次に、民間賃貸住宅入居者への家賃補助の具体化についてですが、犬飼明美議員から昨年９月定例会に同趣旨のご質問をいただき、制度検討について国の動向を見守る趣旨をお答えしてございます。松本市は、本年３月策定の松本市住宅マスタープランにおいて、住宅施策の柱の一つにだれもが安定した居住を確保できるセーフティーネットを位置づけ、民間賃貸住宅に高齢者や子育て世帯などが入居しやすい仕組みづくりを検討することとしております。家賃補助は、施策実現のための重要な制度と考えておりますが、導入に当たっては対象となる民間住宅の耐震性や居住水準、物件の立地や所有者の要件、公平性の担保と補助の財源負担など、制度設計の課題が数多くあることから、現在研究を進めております。　また、政権与党はマニフェストで高齢者や子育て世帯にも対応できる家賃補助等の支援を講ずるとしておりますが、一方では国の緊急雇用対策本部を中心とする会議では、財源の問題から国と地方の役割分担のあり方と一体で検討の必要があるとされており、具体化については引き続き国の動向を注意深く見守りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　32番　犬飼明美議員。 ◆３２番（犬飼明美）　〔登壇〕　それぞれ、ご答弁をいただきました。　まず、国保の問題ですけれども、75歳未満での増加の状況は、これは制度の改変によるものが主であるということです。また、所得階層から見ますと、やはり所得200万円以下という低所得階層と言われているところで80％近い滞納があるということで、所得200万円以上では24％と減ってきているわけでございますが、収入の大変さの中で滞納になっているということだと思います。　それで、２回目の質問の中では、国保では低所得者に滞納が多いという傾向だというふうに思います。平成20年度の松本市の課税限度額、階級別滞納状況によりますと、低所得者の約80％が滞納というふうに出ておりますけれども、国保加入の１世帯当たり平均課税総所得額は、平成19年度で120万円、平成20年度では122万円、平成21年度では115万円というふうになっておりまして、生活はひたすら苦しくなるばかりのようです。飯田、下伊那地域で国保の課税所得の減少について調査をしたものがありますけれども、2009年と2010年を比較して85％まで減少しているという町村もありました。厚生労働省が出しております資料では、国保世帯の平均所得は年々減少しているので、保険料を上げ結果として国保世帯の平均保険料は年々右肩上がりで、サラリーマンが入っております被用者保険の倍以上の負担を強いています。この重い負担が未納とか、滞納につながっているのではないでしょうか。　私の周りでも、自営業の息子さんが国保税を払い切れないということから、親を扶養にしてという話がありました。市民の皆さんの中には、こうした形で生活防衛している実態もあり、国保税の収入がさらに減るということにつながっていると思います。厚生労働省の発表では、保険料収納率は平成20年度は88.35％、前年比マイナス2.14％と過去最低です。平成19年度までは90％台でしたが、平成20年度で80％台にがくんと下がりました。ただし、長野県は92％の収納率で全国５番目というふうになっています。松本市の収納率を見てみますと、平成19年度で92.31％、平成20年度で89.89％、平成21年度はさらに下がり88から89％台に落ち込むと予想されています。国も地方の国保財政が依然として厳しい状態が続いていることを認めております。個人の生活が厳しくなっている問題は、実はもっと深刻なのだと思います。　年越し派遣村を運営してきた湯浅　誠さんがよく言っている、ためがなくなっているという問題です。今、自分には現在はお金がないけれども、親とか兄弟に頼れば何とかなった、そういう部分。おろせる貯金とか、解約するのは悔しいけれども、保険があったとか、このためがない状態が広がっていると思います。生活相談でも、そのことを非常に強く感じております。仕事がない、住まいがない、保険証がない、お金がないことで医者にかかっていない。歯が抜けているけれども、治療をしてない。多額の借金があることも特徴です。家族から助けてもらえない、連絡がとれない、アパートを借りるときに保証人をお願いする人がいない、これも特徴です。ただし、相談に来られる人はまだいいのかもしれない。精神的にも落ち込み、どうしていいかわからない人も実は多いのではと懸念しています。経済状態の悪化が精神状態の悪化にまでつながる深刻な状況に陥っている。しかも、面的に広がっているのではないでしょうか。　全日本民主医療機関連合会の調査では2009年度、経済的という理由だけでも受診がおくれて死亡した方が全国で47名判明しております。本市でも、こうした事態が起こり得る環境にあるのではないでしょうか。改めて国保の歴史をひも解いてみますと、やはり国民の命と健康を守るセーフティーネットであるという歴史は変わっていないのではないかと思います。昭和４年に始まった世界大恐慌で最も打撃を受けた農村における貧困と疾病の連鎖の関係の切断、また医療の確保、さらに医療費の軽減のための政策を立案する必要性が生じ、その方策として考えられたのが国民健康保険制度の構想でした。この構想は保険のシステムによって、広く一般国民の健康を保障するということにありました。その後、さまざまな過程を経て、昭和13年に帝国議会で可決成立、施行されました。かつては保健師の補助金が昭和52年まで出ておりましたり、また事務費も国から出ていましたが廃止となっています。　長野県が県独自の補助を出していないことも、地方自治体の保険財政を圧迫しています。本来、国が負担金を増額して国保会計を安定させるべきですが、もう待てる状況ではありません。自治体独自で国保会計を支え、市民負担の増大は避けるべきと考えます。いかがでしょうか。　健康寿命延伸都市をスローガンとするなら、命を守るセーフティーネットとしての国保財政を市独自で守る、その姿勢を示すべきではないでしょうか。この点をお聞きします。　次に、第44条の問題でございますけれども、答弁では全世帯を対象に周知をということで、前向きな答弁をいただきました。この規定では、実収入額が基準生活費の110％以下のときに免除、110％から130％のときに減額、医療費と合算した判断で徴収猶予となっており、あくまで実収入月額が判断材料になっているにもかかわらず、預貯金等の残高証明が必要になっている点は、適用の要件から見て必要ないのではというふうに思います。幾つも書類を用意しなければならない印象は、申請をちゅうちょさせるもので、この規定の目的とするところ、もとより国民健康保険法の目指すところに反するものです。申告書と給与証明だけでいいのではと感じます。全体として、生活保護基準並みの要件が必要で、審査も同じレベルですので、簡単ではないものですが、生活保護に近い暮しをしている市民、あるいは生活保護基準以下で、それこそ爪に灯をともす生活を救う手だての一つになります。　前回も大阪や広島で住民税非課税世帯であれば申請できるよう、大幅に緩和していることを紹介しましたが、松本市でもこうした方法を取り入れて、松本方式として確立し、使いやすいものにするために改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、波田総合病院についてお伺いします。　地域医療の基幹病院として頑張ってこられ、また経営が安定したすぐれた病院という認識、私も全く同感でございます。2007年12月、総務省は構造改革を一層進める立場から、公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、病院改革の３つの視点を示しました。一つは、自治体病院の経営効率化、２つ目に病院機能の再編ネットワーク化、３つ目に経営形態の見直しという３点です。とりわけ経営形態の見直しでは、公営企業法の全部適用、これは今波田総合病院が取り入れている方法です。また、地方独立行政法人化や指定管理者の導入、それから民間譲渡など、効率化に向けた中身です。　総務省は2008年度中に改革プランを策定し実行を求めており、地方債の発行や地方交付税措置の拡大など財政支援もあります。市が開催した説明会で出された質問への回答では、平成17年４月より地方公営企業法の全部適用により、病院事業管理者を設置し、平成18年度以降黒字経営ですというもので、経営手法については、まだその時点では検討されていませんでした。経営の今後にかかわる大きな方向として、２点お伺いをします。　一つは、第５次長野県保健医療計画の中の集約化の部分について、波田総合病院がどのような流れに組み込まれようとしているのか、お聞きします。　２点目に、総務省の公立病院改革ガイドラインの３つの視点に沿って、これからの方向づけをどのように考えておられるのかお聞きします。　次に、家賃補助についてですけれども、国の動向を見てということです。全国の例では、市街地への人口集中と関連づけた家賃補助とか、子育て世代への家賃補助などが総花的ではなく、目的別集中型というような形で幾つかの実施例があります。国の動向を見てということですが、350世帯の待機という待ったなしの住宅対策をどう進めるのか。国が決めるのを待つのではなく、市独自でも家賃補助を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　大家さんの側からも、市で改修が必要とあれば改修にも応じますという、そういう申し出もございます。積極的に進めるために、どのように考えますか、お伺いをいたします。　次に、学童事業の拡充について要望でございますが、本市では市の放課後児童健全育成事業が有料になったこともあり、学童から市の事業に子供が移る傾向も見受けられます。条件の違いで親たちが対立したりということがあっては、本来の目的は達成されないと思います。成り立ちの違いなどを乗り越えて、松本市の子供たちを健やかに育てるという一つの目的で一致できればいいのではないかと思います。放課後の子供たちの育ちを見守り、働く親たちを応援して積極的にこの分野を引っ張ってきた学童クラブの安定した運営を願って質問をいたしました。子育て支援の一つである放課後の取り組みの一層の充実に期待をしております。　以上で２回目の質問、要望といたします。 ○議長（赤羽正弘）　大日向健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（大日向栄一）　〔登壇〕　犬飼議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　自治体独自で国保会計を支え、市民負担の増大を避けるべきだというご質問でございますが、今回の税率改定の基本的な考え方は、大前提であります受益者負担の原則、あるいは国保加入者の実情を勘案しての２億7,000万円の特例繰り入れの追加、また低所得者の軽減割合の拡充等については、１回目のご質問でお答えしたとおりでございます。さらに申し上げれば、国民健康保険は自治体が運営主体となっていますが、国が定めた国民健康保険法に基づき運営しているものでございます。　また、他保険の被保険者からすれば、なぜ国保だけに税を入れるのかという議論もあり、一般会計からの特例繰り入れの範囲が制度を逸脱せず、特殊事情や社会的要因を考慮して、他の保険に加入している方の理解を得られる範囲内と考えております。したがいまして、今回の税率改定は、こうした事情を踏まえ、市といたしまして最大限の努力をした結果でございますので、ご理解を賜りたいと思います。　なお、国保将来にわたる持続可能な制度とするためには、今後、県が策定する国民健康保険の広域化等支援方針、また国が検討を進めております新たな高齢者医療制度の創設などにより、国民健康保険財政の健全化が進められ、さらには医療保険制度の一本化などの抜本的な改革を進めることが、国民皆保健制度を維持するための道と認識しております。　続きまして、国民健康保険法第44条の運営に係るご質問にお答えをいたします。　一部負担金減免制度を使いやすいものにというご質問でございますが、この制度による減免分は国保特別会計の中で賄うものでありまして、その適用に当たっては公平性の観点からも一定のルールが必要であります。制度を使いやすいものにというご意見でございますが、制度運営上、書類の提出など、ある程度の手続をとっていただくことはやむを得ないものと考えております。　なお、制度の運用に際しましては、個々の事情を考慮し、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　中澤病院局長。 ◎病院局長（中澤孝）　〔登壇〕　犬飼議員の波田総合病院の今後のあり方についての２点にわたる２回目のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、長野県の保健医療計画における集約化の部分に関してでございますが、若干経過を申し上げますと、県では平成20年度から平成24年度までの５カ年における医療政策の方向性を示す第５次の保健医療計画を策定し、それに沿いまして、本年３月に公立病院改革に関する基本的な考え方を示しました。その中で、病院の集約化につきましては、総論として地理的条件が多様なこと、地域医療のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼすことから、集約化については自主的、主体的に決定すべきであるとされております。各論と申し上げますか、個別事項に当たります波田総合病院の扱いにつきましては、合併協定項目の内容がそのまま掲載されております。したがいまして、まずはあり方を検討する中で対応すべきものと考えております。　次に、総務省の公立病院改革ガイドラインをどのように考えているかとについてでございます。　議員ご指摘のように、平成19年12月に示されました公立病院改革ガイドラインにおきます経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、この３つの視点に基づいて、各公立病院には改革プランの策定実施が求められております。具体的に申し上げますと、経営効率化については３年程度、再編ネットワーク化、そして経営形態の見直しについては５年程度の間で実施をすることになっております。波田総合病院も合併前に改革プランを策定しておりますが、その中で病院の役割、機能、またそれにふさわしい経営形態につきましては、これも合併協定に基づき、合併後に対応するというふうにしております。したがいまして、県や国のガイドラインなどへの対応は、先ほども申し上げましたように、波田総合病院あり方検討委員会において、ご検討をいただき、その後松本市として基本方針を出すことになるものでございます。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　犬飼議員の２回目の質問、松本市独自の家賃補助制度の具体化を進めるべきとのお尋ねにお答えいたします。　松本市は平成22年３月策定の松本市都市計画マスタープランにおいて、超少子高齢型人口減少社会を見据え、集約型都市構造への進展を目標に、町なか、あるいは鉄道駅など交通結節点への人口誘導を図ることとしております。したがいまして、松本市独自の家賃補助制度を導入する場合には、都市政策の一環として居住の誘導や人口をふやしていくまちづくりの視点から、家賃補助制度の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　32番　犬飼明美議員。 ◆３２番（犬飼明美）　〔登壇〕　それぞれお答えをいただきました。　国保については、やはり国保だけに繰り入れるということに対するご批判もあるようですが、やはり退職後は大方の方が１回は国保に入るということでは、あらかたの国民の方が一度は国保にかかわるのではないかと、そんなふうに思うわけでございまして、私はバランスがとれない問題ではないというふうに思っております。　３回目は要望をさせていただきますけれども、まず国民健康保険法第44条につきましては、国保税を完納しているということが条件ですけれども、低所得者層に滞納が多いということから考えると、適用となる範囲が極めて狭くなるというふうに思います。また、国保税を滞納していても、一部でも納入していれば保険証が受け取れますので、完納していなくても医療を受ける権利は保障しているわけです。これらの状況から、国保税完納という条件を緩和することが、お金がなくても医療にかかれる、お金のあるなしで医療を受ける権利から外されない、国保のあり方を真に実現できるものと考えます。この問題は、平成18年度に澤田議員の質問で、この国保税完納という条件緩和については研究するという回答でありましたけれども、ぜひ柔軟な対応がされますように、要望をいたします。　それから、波田総合病院でございますが、今全国ほとんどの病院でガイドラインに基づく改革プランがつくられ実行段階に入っています。改革ガイドラインは一路民営化路線を目指しており、民間ができることは民間でという意図が貫かれています。自治体病院が消えると言っても過言ではない危険性もはらんでいます。公立病院に民間並みの経営の効率性を求めており、県立病院は廃止し、都道府県は指導監督の役割へ転換することなどもうたわれています。自治体病院を非営利の公益法人化する方向があります。実態としては、半数以上が医師不足に陥っています。33％の病院がベッドの削減や廃止を計画しており、小規模なところを中心に診療所化も検討されています。多くの自治体病院で安易な民営化の方向に流れ、医療の公共性が後退することが予想されています。ガイドラインの示す方向どおりに計画しなければならない、そういう強制力はないというふうに厚生労働大臣も答弁しておりますので、波田総合病院が住民から期待されているもの、またこれまで築き上げてきたものを大事にして、主体的に取り組んでいいと思います。あり方検討委員会では、住民の声も反映されるように強く望みます。　一つ提案をさせていただきますが、女性特有の疾患や健康上の問題により、積極的に取り組むための新しい診療スタイルである女性専門外来の設置を要望します。ここは、こんな症状のときにどこに行ったらいいかわからないといった相談にも応じることができます。松本平では、安曇野赤十字病院で６月初めまで女性専門外来がありました。担当医師が開業し、退職されたために今はありません。また、市内のある病院は毎週月曜日だけ開設しており、１日の開設ですけれども、60名の患者が来ているそうです。うつなど精神的なものや、更年期への対応など、幅広く対応できているということが特徴で、女性たちの安心にもつながっています。それだけに、担当医には多くのものが求められることになりますが、需要は多いと思いますので、設置に向けて強く要望をいたします。　また、直営給食の存続も要望いたします。　最後に、国保についてでございますが、今回、国保の税率等を上げたいという市の提案ですが、このあり方全体を見たときに、例えば先ほどの答弁にもございましたように、資格証明書を極力出さないように改善されていること。また、子供のいる家庭への保険証発行に特段の配慮があることなど、全国からみても非常に松本市は先進的取り組みをしておられる、このことも高く評価しております。しかしながら、繰り返しになりますけれども、長引く深刻な不況、生きていくこと自体が大変になっている。しかも、健康寿命延伸都市を掲げるならば、大変だけれども、簡単ではないけれども、もっと一般会計から繰り入れて市民負担をふやさない心意気、気概を強く求めるところです。国保会計全体に占める一般会計の割合は、平成20年度決算状況では長野市で７％、本市では3.3％で、県内では一般会計からの繰り入れが少ないほうから３番目でした。もちろん、これは年度によって変わりますので、平成20年度だけ切り取って物を言うということではありません。仮に、かつてのように５億円追加しても長野市の７％には及ばないと思います。医療はお金の有無で制限されずに、憲法の生存権を具体化した社会保障として付与されなければなりません。国保はそのための最後のとりでです。ですから、本来、国が国保を支えなければなりません。多額の保険料を払えないと利用できない現在の国保が、この趣旨から離れたものになっています。国がやらないのであれば地方がやる、地方自治体がやらないわけにはいかない課題だと思います。　今回、２億7,000万円を一般会計から特別に繰り入れるとしておりますが、不足額の全額を一般会計から繰り入れることを求めます。市民の命と暮しを守る、その確固たる姿勢をしっかりとお示しいただくよう重ねて強く求めまして、質問のすべてを終わりにいたします。ご協力ありがとうございました。 ○議長（赤羽正弘）　以上で、犬飼明美議員の質問は終結いたします。　続いて、42番　池田国昭議員。 ◆４２番（池田国昭）　〔登壇〕　それでは、引き続きまして、日本共産党・しがの風を代表して一般質問を行います。　長引く経済危機の中で深刻化する市民の暮らしを守る立場から、今回は中小商工業者対策と地域経済振興策についてお伺いをいたします。　中小企業、自営業者の状況は極めて深刻です。この間、松本市内でも個人事業主の方の自殺のニュースが伝わってまいりました。最近の事例では、生命保険に入り何度も何度も自殺のケースでも保険料は出ますよねと、周りの人に確認してみずからの命を絶った方や、事業不振でご夫婦で心中した例など、最近の例も含めて、この間後を絶たない状況です。こうした深刻な事態の背景となっている経済の事態は、この間も指摘してきたように、一時的な景気後退でも何でもありません。日本経済全体の長期にわたる地盤沈下という、かつて経験したことのない危機的事態がこの本質であり、大企業の景気回復が言われても、日本経済の根幹である中小企業、中小事業者の方がそうした影響をもろに受けている、これがこの真相です。身近に相談できる人がいれば、こんなことにはならなかった、業者仲間の自殺の報を聞いたときの関係者の共通した痛恨の思いです。　行政には、こうした事態を未然に防ぐ施策がどうしても必要です。今、重要なのは松本市でも地域経済を支える中小企業の振興策の抜本的な強化と転換ではないでしょうか。松本市は、この地域の経済振興策として新工業団地の建設に今年度約33億円の借金をし、いわゆる従来の呼び込み型の方法による経済対策を展開しようとしていますが、果たしてこうした企業誘致策で、どれだけの事態の打開が期待できるでしょうか。そもそも心配なのは、果たして希望した業種と用地が売れ残らない企業の誘致が可能かどうか、その見通しはどうなのかということです。既に、来年度から用地の売り出しを始めるわけですけれども、現在の新工業団地に関連して企業誘致にかかわる職員体制と、今年度の企業訪問の実績及び用地需要を把握している企業の数の推移について、まずお伺いしたいと思います。　次に、そうした企業誘致にこれだけの体制と予算をつぎ込むわけですが、せめてそれと同程度に既存の市内の全事業者の実態調査が、どの程度の予算をかけるかわかりませんが、実態調査が必要ではないでしょうか。その悉皆調査を求めたいと思います。　以前にも紹介したことがありますが、こうした市内の企業の悉皆調査ということでは、全国的には東京都の墨田区の調査が有名です。墨田区では、1979年に中小企業振興条例を制定したその前年、新しく当選した区長が区内の業者を知らないようでは行政ができない、こういう立場から係長クラス職員165人を総動員して、区内製造業者9,314社にみずから足を運んで実態調査を行いました。この調査で、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている、健康破壊や長時間労働への対策、支援が急務など、改めて区長やその訪問した職員の認識が一変をしたようです。それまで、中小企業対策は商工部だけの縦割り行政でしたが、悉皆調査後は福祉や教育を含む横断的事業として、それが区政に位置づけられました。全事業所実態調査を行い、自治体が地域の中小企業の実態をまず掌握し、得られた情報を施策に生かす。その際、商工施策だけではなくて、福祉やまちづくりなど、自治体の幅広い施策にも反映している、これが墨田区です。これからの地域経済再生の上で、一番の教訓だと思います。　私たち松本市内でも、国保税の収納率が下がっていることは冒頭に紹介した不況の影響もあります。この際、松本市でもこうした悉皆調査を集中的に行うことで、この間、課題となっている外需依存型から内需主導型の松本市の経済構造をつくる上でも、まずその実相を知るだけにとどまらずに、市内業者の窮迫した暮しぶりを知ることもでき、かつ経済対策に加えて、福祉やまちづくりなど幅広い施策にも反映できると思いますが、このことについての見解を求めます。これまでやったことのないことが必要というふうに考えるわけです。　次に、家庭ごみの収集有料化についてお伺いします。　ごみの減量化や負担の公平化を進めるため、５回のごみ有料化検討委員会が開かれ報告書が出されました。その報告書は有料化が分別及び減量に向けた市民及び行政の努力を誘発する一つの契機になる、このように結論づけましたが、いわゆる有料化がインセンティブとなると。そして、減量化の契機となると、このことはだれもがこの検討委員会の結論を待たなくても、だれも全面否定できないことは明らかです。そんな結論を出すためならば、何のための有料化検討委員会だったのかと疑問を持たれても仕方がないと思います。市長は、この検討委員会の第１回の冒頭でこのように述べました。「ごみ有料化の是非も含めて、ごみ処理の課題についてご議論をいただき、今後の松本市の方向をお示しいただければ幸い」と。でも、その運営が市長の冒頭発言にこたえる内容となっていたでしょうか。有料化の是非ということについて言えば、有料化でなければ減量できないのか。この議論は不可欠なはずなのに、何でそれがなされなかったのでしょうか。現に有料化しなくても、ごみ減量を図っている都市として、名古屋市、横浜市、千葉市のそれぞれの都市の検討が議会との関係で約束をされていたにもかかわらず、なぜしなかったのか。値上げをしなくてもやっているところに関しては、当然、資料として出してご審議いただく。これは、経済環境委員会での名古屋市、横浜市、千葉市、これをはっきり明確にした上での理事者の答弁でした。　以上のことは、一度と言わず何度も私が議会の経済環境委員会で確認をしてきた事項でした。でも、結局その一番肝心なことが守られることなく、５回の委員会は最後は時間がないということで終了してしまいました。不思議でたまりません。そもそも有料化しなければ、ごみは減らないと考えるのでしょうか。松本市民は有料化というインセンティブがなければ、減量化に踏み切れない市民と考えるのでしょうか。こうしたごみ行政の、いわば琴線に触れる議論は十分にされたのでしょうか。まず、この点をお聞きしたいと思います。　次に、地域再生と住民自治についてお伺いします。　松本市の中で、町会の業務、町会長の皆さんを初め頑張ってくださっている方々の業務は、近年市民との協働ということからも、加えて防災、福祉ひろば等の仕事量もふえて多くなってきて、大変この間、町会長を初めとして役員の方々にはご苦労いただいています。そこでお伺いしたいのは、町会役員が誇りを持てるような重要な役割に、いわばランクアップして必要ならば財政的な裏づけが必要ではないでしょうか。このような町会の今の現状と、今後の役割について、まずお伺いしたいと思います。　また、今後、合併した後の新しい地域自治づくりについて議論が始まっていますが、今申し上げた町会の役割の充実も含めて、地域づくりを行っていくためには、合併地区も含めて行政組織、また地域自治組織をどのように組み立てていくのか、非常に重要な課題となっております。松本市らしさと言われますが、まずその検討内容、今後の方向性について、お伺いをしたいと思います。　最後に、公契約条例と官製ワーキングプア問題についてお聞きします。　公務職場、あるいは公共サービスを担っている民間労働者と自治体公務員との間の賃金、労働条件の格差及び自治体公務員と自治体非正規労働者との間の格差をことを総称して、官製ワーキングプアというふうに言いますが、そのことについてです。　一つは、公共サービスを担っている民間労働者と自治体公務員との間の賃金労働条件の格差解消に向けた公契約条例についてです。　ことしの２月議会に、私たちの会派がその制定を求めた経過があります。要は、市が発注する公共工事における労賃の保障、市内業者、下請業者の育成と支援、そして経営を守るという視点から、一言で言うと生活できる賃金を初め、人間らしく働くことができる労働条件を保障するためのものが、この公契約条例ですが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。　２つ目は、自治体公務員の嘱託職員の規定に関係して、一昨年取り上げた保育園の現場での嘱託職員のクラス担任の問題です。　前回以降、この２年間の状況を保育課から、その嘱託職員配置状況及び担任の状況について資料をいただきました。後ほども紹介する機会があるかと思いますけれども、確かに、数字上では嘱託職員保育士がクラス担任を持っていると、その数は数字上は改善しているかのように見えますが、しかしそれはよくよく見れば、保育園の現場でのいわゆるやりくり、園長のご苦労の結果での数字の変化であって、私は実質的な改善とは言えないというのが実態だと思います。　そこでお聞きします。　まず、大前提として前回も確認した嘱託制度と、この定義に基づいた職員の採用、職員に仕事をしてもらう、これを厳格に守る必要があるのではないでしょうか。一昨年の質問以降、２年経過していますが、嘱託保育士でクラスの担任をやっている職員数は現在何人なのか。また、保育園の現場においての嘱託職員と正規職員の実態、比率など、どうなっているか、お聞きします。　また、この２年間に、２年前に改善をするという答弁があったわけですけれども、その改善に向けた取り組みがどのように行われたのか。実は、この２年前の質問のときに、当時の部長答弁はこういう内容でした。「こうした嘱託職員が保育園でのクラス担任をしているという、この雇用の仕方については課題があると認識している。」と、十分課題があると認識しているということで改善が必要という認識を明らかにしましたが、果たしてこのときの部長答弁の問題意識はどんな問題意識だったのか、改めて私はお聞きしたいと思います。　また、最後に、前に戻りますが、こうした働かせ方というか、働いてもらっているやり方について、どのように考えるか。今後はどうしていくのかと、改めてお伺いをし、１回目の質問といたします。 ○議長（赤羽正弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　池田議員の家庭ごみの収集有料化についてのお尋ねに対し、総括的な部分について、まず私からお答えし、詳細については担当部長に答弁させます。　ごみの発生抑制、再利用、再資源化等を推進することで、ごみ処理量を減量しようとするさまざまな取り組みが全国の自治体で行われております。長期的には、地球温暖化防止の観点やごみの減量化に取り組むことによって、ＣＯ２の削減や焼却施設及び最終処分場の延命を図るなど、循環型社会の構築を実現していくためには、市民の大きな意識改革を促す取り組みとして、排出者の経費負担についての検討も不可欠であると考えております。さきの松本市一般廃棄物処理計画の策定に当たり、平成20年４月、松本市環境審議会からごみの減量化や負担の公平化を進めるため、ごみ有料化の検討組織を立ち上げるなどの具体的検討に着手するよう答申をいただき、平成21年11月、松本市ごみ有料化検討委員会を設置いたしました。その後、平成22年４月に検討委員会からは、ごみ有料化が単独では減量の決定的な施策とはならないが、排出量に応じた負担を求めることにより、市民が松本市の直面するごみ問題に関心を寄せ、分別及び減量に向け市民及び行政の努力を誘発する一つの契機になると判断し、また他方でごみ有料化は市民に新たな負担を要求するものであるため、市民の理解が得られるよう慎重に手続を踏むとともに、市は市民に対し、情報提供、意見聴取を通じて、実効性が確保されるよう最大限努力することを要望する旨の検討結果の報告を受けました。　有料化の有効性につきましては、検討委員会から一定の評価をいただきましたが、有料化の制度の内容につきましては、具体的な検討がなされたわけではありません。このため、まず庁内において有料化に向けた制度について、たたき台を作成した後、議会にも相談しつつ市民のご意見を伺うとともに、ご理解いただきながら進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　平尾商工観光部長。 ◎商工観光部長（平尾勇）　〔登壇〕　池田議員の２点のご質問に順を追ってお答えをいたします。　まず、企業誘致の取り組み状況等について申し上げます。　企業誘致にかかわる職員体制でございますが、昨年度に新設されました企業立地推進課職員７名のうち、主に企業誘致にかかわる職員は課長を含め３名となっております。また、団地造成を担当する職員には、技術系職員２名が含まれておりますので、企業が立地を検討する際、技術面での相談等に対応可能な体制になっております。　次に、今年度の企業訪問実績ですが、先週末、これは６月11日現在でございますが、用地需要を把握している企業を含め、市内17社、市外17社、計34社となっております。　最後に用地需要を把握している企業数の推移でございます。　全体の企業数には変わりはございませんが、進出したいとする企業が５社、条件次第とした企業数が10社となっております。今後、新たな産学官連携拠点として信州大学松本キャンパスに設置されました信州メディカルシーズ育成拠点を通じ、信州大学医学部と参加企業との連携を進め、メディカル産業の育成に取り組み、この拠点もセールスポイントの一つとして、トータルとして住みやすいまち松本の魅力を前面にＰＲを行い、知識集約型企業、とりわけ医療、健康、福祉、環境関連等、今後、成長が期待できる分野の工場や研究所を誘致することにより、地域経済の発展と雇用の創造を図ってまいります。　次に、中小企業の経営実態及び生活実態に関する悉皆調査の実施について、お答えをいたします。　まず、中小企業に対する相談状況について申し上げます。　直近の商業統計及び工業統計における市内商店数は、飲食店を除いて3,445店、従業員４人以上の製造業は404事業所でございます。巡回相談、指導につきましては、昨年度、松本商工会議所の経営指導員による巡回指導は2,696件、窓口指導は6,237件、創業指導は288件が実施されております。　また、まつもと工業支援センターにおいて、昨年度、市、商工会議所職員及びコーディネーター計６名によって、データベース構築を目的に製造業200社、ワンストップサービスの一環として、機械金属関係の159社を訪問し、商機獲得に向けた情報発信や困り事の相談につなげております。　リーマンショック以降の景気悪化に対する経済対策の一つとして、公的制度資金の融資あっせんにおいて、この２年間で3,378件、総額307億9,000万円の融資を実行しており、その過半を占める松本市景気変動対策資金では利子の半分を補助するという、県内でも手厚い補助事業を引き続き実施しております。同時に、自殺者の急増に対する予防対策の取り組みにつきましても、昨年度から庁内関係課による自殺予防対策庁内連絡会議を設置するとともに、官・住民・企業等と連携して自殺予防対策推進協議会を設置し、自殺予防の総合的な対策を講じてまいっているところであります。　悉皆調査というご提案につきましては、すべての事業者の生の声をお聞きできるということでは、非常に興味深く心揺さぶられるご提案ではありますが、まず調査の入り口において、滞納情報等、個人情報保護の問題、膨大な人件費と経営課題に明確に的確にアドバイスできるかどうかという専門性の問題がございます。また、調査を受ける側の立場として、相談時間、個人事業主の誇りといった問題も考えられますので、30年以上前の墨田区と同様の対応は非常に困難であると言わざるを得ません。加えて、事業を起こす、事業続けるということは、どんな時代であっても冷徹な数字との戦いであり、時代を見据えて変わろうとする力、将来を見通すことができる力が日々試される大変厳しい生き方であることを申し上げなければなりません。100年に一度のこの経済危機の余震はまだ続いておりますので、方向転換や退場しなければならない事態も生じております。したがいまして、機動的な機敏な経済対策を引き続き実施するとともに、まつもと工業支援センターの巡回相談等、事業者の皆さんの生の声をお聞きする機会を、さらにふやすよう努めてまいりたいと考えております。　超少子高齢型人口減少社会という今まで人類の経験したことのない時代に急速に向かいつつあり、今までの成功体験、既存の経営概念、企業体制にとらわれることなく、次世代を見据えた準備に早急に対応してまいらなければなりません。そこで、先ほど申し上げました企業誘致に加え、地域のポテンシャル、地域企業の技術力を生かした次世代型産業の振興、企業育成支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　牧垣市民環境部長。 ◎市民環境部長（牧垣壽志）　〔登壇〕　池田議員からの２点のご質問のうち、まず家庭ごみの有料化につきまして、市長答弁に補足して申し上げます。　有料化の是非の論議につきましては、検討委員会からの報告書にも記載されていますように、松本市の将来の廃棄物行政を安定的に推進するために、有料化が市民のこれまで以上の関心と協力を得る有効な方策であるか、見きわめるために審議を絞ったもので、会議の進行はその趣旨に沿って行われ、その点においては十分な審議がなされたものと考えております。　また、委員会から求められました他都市の資料としましては、有料化を検討はしたが有料化を選択せずに減量化に成功した都市の資料を求められ、本市と同規模程度の日光市と苫小牧市の資料を提出し、ご検討いただいたものでございます。有料化をしなければ、ごみは減量できないというものでは決してありませんが、報告書にもございますとおり、直面するごみ問題に関心を寄せ、今後の市民生活を確保するために、分別及び減量に向けた市民及び行政の努力を誘発する一つの契機になるということにつきましては異論がないと考えます。したがいまして、多くの都市でごみの有料化が採用されていることを考えますと、有料化が持つごみの減量効果は松本市民においても有効であると判断せざるを得ないと考えております。　次に、町会の現状と今後の役割についてお答えいたします。　町会には、本市における地域づくりを支える基本的な構成要素としまして、地域レベルでの安心・安全、健康づくり、福祉、文化活動等、地域コミュニティーを支える上で重要な役割を果たしていただいております。特に、町会役員の皆様方には行政との協働による政策推進のため、ともに役割を担い合いながらお取り組みをいただいているところでございます。本市からは、「広報まつもと」等の配布、防災、環境対策、防犯運動、ごみ減量や資源再利用推進など、多岐にわたっており、特に行政と住民のパイプ役として重要なお役目をお願いしております。このため、地区町会連合会長がご退任される際には、町会連合会の総会の場におきまして、市長から直接感謝状をお渡しすることで、長い間のご労苦に報いるようにさせていただいております。　また、本市から町会に対する財政的支援につきましては、単位町会はもとより、地区町会連合会に対します運営活動費交付金を初め、防犯灯、ごみステーション設置、町内公民館建設などに対する補助金等がございまして、必要に応じて予算化し、円滑な町会活動ができるよう配慮させていただいております。町会に対しましては、先ほど申し上げました地域レベルでのご活動とあわせ、協働推進、地域づくりの観点からも、今後もより一層のお取り組みをお願いしてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　高山政策部長。 ◎政策部長（高山満）　〔登壇〕　それでは、池田議員の今後の地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。　地域づくりに関連いたしましては、昨日の福島議員の質問にもお答えを申し上げましたとおり、地域づくりに当たっては歴史的に培われてきた民度の高い風土や、固有の歴史、文化といったものが受け継がれている町会等を核とした自治会の自治の仕組みを最大限に生かした、松本市らしい地域づくりに取り組むこととしております。具体的には、現在策定中の松本市地域づくり推進行動計画において、地域住民が主体となって、既にある自治の仕組みを生かし、地区内の団体等を緩やかに包含していく緩やかな協議体の設置をどう進めていくか、そして地区と行政との新たな協働関係をどう築いていくかなど、各地区の実情に応じて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域づくりには一朝一夕にはまいりませんので、今後、地域づくりに当たっては地域の皆さんと相談しながら、決して拙速になることなく、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　上條財政部長。 ◎財政部長（上條信博）　〔登壇〕　公契約条例制定に向けての現状と今後の考え方についてお答えします。　まず、現状についてでございますが、先ほど議員からもご紹介がございましたが、この公契約条例につきましては、さきの２月定例会において南山議員からのご質問でお答えしましたが、改めてその概要について、若干ご説明を申し上げます。　この条例は、千葉県野田市が昨年９月に全国で唯一制定しており、一定金額以上の市が発注する工事や業務委託などに従事する労働者の賃金を契約において義務づけることにより、受注者側に労働者の適正な労働条件の確保を求めるものでございます。野田市の条例で適用となる契約をご紹介しますと、予定価格１億円以上の工事、または製造の請負契約、予定価格1,000万円以上の施設の設備、機器の運転、または管理に関する契約など、４項目に関する業務となっております。　次に、他市の状況などについて申し上げます。　野田市以外では川崎市などが今年度中の制定を検討していると聞いておりますが、全国的には取り組みが進んでおらず、県内におきましても、長野県を含め他市で制定を検討している自治体はないと聞いております。その理由としましては、受注者の労働条件などは労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令に規定されていることから、自治体が発注する工事などの契約において、一定の労働条件を設けるような条例を制定することの適否に議論があるからではないかと推察しております。　次に、野田市の条例で適用となる契約におきます松本市の実態について申し上げます。　昨年９月から１億円以上の建設工事につきましては、これまでの低入札価格調査制度から最低制限価格制度を適用するように改正をいたしました。その結果、１億円以上の平均落札率は、改正前に67.32％であったものが、改正後は85.84％になり、品質確保や下請などへのしわ寄せについては一定の歯どめがかかったものと受けとめております。さらに、そのほかの1,000万円以上の施設の設備、機器の運転などの業務におきましても、平均落札率は97.54％となっており、適正価格での受注になっているものと受けとめております。　そこで、今後の考え方でございますが、当面、建設工事における最低制限価格制度や業務委託における低入札価格調査制度の適用による実績を注視しながら、必要に応じて入札制度の改善に取り組んでまいることとします。議員ご指摘のように、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されることは重要であると考えておりますので、引き続き国や他の自治体の取り組み状況などを見ながら対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　熊谷こども部長。 ◎こども部長（熊谷賢一）　〔登壇〕　保育園の嘱託保育士がクラス担任である実態についてお答えします。　本市では、波田地区を除く市内40の公立保育園において、ゼロ歳児から年長児まで、現在4,243人の保育を行っております。クラス担任として業務に当たっている嘱託保育士は、24人の育児休業代替者を含めまして230人おりますが、必ず正規職員の監督のもとで業務に当たっております。また、その多くは複数で担任するクラスに配置され、議員ご指摘の嘱託職員のみで担任しているクラス数は代替者分を除くと全クラスの１割程度であります。クラス担任を決めるに当たっては、経験や能力を評価する中で配置しますが、保育に支障のないよう努めており、高い使命感を持って正規職員と遜色のない保育を行っております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　浅川総務部長。 ◎総務部長（浅川猛）　〔登壇〕　こども部長の答弁に関連をし、嘱託職員の処遇改善と嘱託制度の課題についてお答えをいたします。　まず最初に、嘱託職員の処遇改善の取り組み状況ですが、意欲ある嘱託保育士につきましては、35歳を上限とする社会人枠を設け、受験機会の拡大を図ってきております。また、嘱託保育士の任期は原則１年でありますが、現場嘱託保育士からの雇用期間の延長に対する強い要望や、優秀な嘱託保育士への対応を図るため、平成21年１月から更新回数を最大５回から一律７回への見直しを行いましたので、現在では通算では８年間継続して勤務を行うことが可能となっております。　次に、嘱託制度の課題であります。　これまで行政改革に取り組む中で、正規職員の補助的業務や施設管理業務など、反復、定型的な業務やマニュアル化した業務を中心に嘱託職員の活用を図ってまいりました。このような中で、保育職場に限らず各部署において、嘱託職員の割合が増加していることに加え、行政サービスに対する需要が複雑化、多様化していることなどから、嘱託職員が果たすべき役割は年々増大し、さまざまな現場で市民サービスに携わっている実態もございます。しかしながら、以前お尋ねの際にもお答えをいたしましたが、試験により採用された正規職員と同様の給与体系とすることは難しいこと。また、本市における嘱託の待遇は県内他市の比較しても上位にありますことから、今まで以上の処遇改善に向けましては、慎重に判断せざるを得ない状況にございます。今後も税収の伸びは期待できなく、より財源確保が厳しくなる中、人件費の抑制を図りつつ、超少子高齢型人口減少時代に対応する新たな行政課題に取り組んでいくため、先ほどのような実態も考慮しつつ、引き続き行政資源の適正な配分に努め、組織、要員、事務事業の見直しに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　42番　池田国昭議員。 ◆４２番（池田国昭）　〔登壇〕　おのおの答弁いただいた内容に関連して、２回目の質問をしたいと思います。　順番は一番最後の答弁が一番新鮮なので、そこから順不同でいきたいと思います。　私が今回問題にしたのは、嘱託職員の制度については幾つかの課題は十分にあると認識していると、この前回の理事者の答弁は現状は大変かもしれないが、しかし改善に向けての必要性、その努力はしなければならないというふうに私はとりました。そういう意味では、未来につながる、今現場で働いている嘱託職員の保育士の方だけに限っての質問でしたけれども、未来につながる方向転換というふうに、私は受けとめましたが、残念ながらその問題意識は何だったんですかという質問に対する答弁はなかったと。あえて、この問題意識に対する答弁の内容ということで、私が引っ張り出すとすれば、いわば嘱託職員がふえて、今後ふえた嘱託職員の役割が非常に重要になるという意識は持っていますが、先ほど言ったようなもう一歩前へ進めるというような問題意識ではないなと、残念ながら前回の部長答弁からすれば後退答弁と、そういうふうに指摘をせざるを得ません。そういう問題のとらえ方ではなかったはずです。　そこで、ちょっと詳しくまた取り上げますが、先ほど２年たってどうなったかと。保育園の現場で嘱託の保育士が、どのくらいクラス担任を、２年前の時点ではクラス数、人数で大体限定して集団的にやっていて、同じ年代で集団的にやっている場合には、その中に１人でも正規の職員がいれば一応それは除くという基準で見たときに、平成20年の時点では56人がそういう嘱託の保育士でした。クラス数比率でいうと21.8％、平成21年度は私の見方で45人でクラス数比率17.7％、ことしの４月１日、今年度始まりました。41人でクラス数比率が16.14％、ですから私先ほど数字的には前進というか、改善が見られるけれどもと言ったのは、そういう意味です。でも、実際にはそうなっていない。確かに、待遇改善という一つのとらえ方で言えば答弁があったように、少し採用期間を延ばすという点では、そういう意味の前進はあるかと思いますが、先ほど答弁の中でも言われていたように、先ほどの嘱託の定義が今現場で働いている保育士の定義に合わないことは前回認めた中身なんです。ぜひ、この点では私は本当に残念な後退答弁を、前回の答弁を翻すのかというふうに言いたい。　そこを、まずもう一度お聞きしたいのと、ぜひできればそういう嘱託職員の配置の仕方はしないようにすることの努力に踏み出すと。すぐにはできないにしても、もう少し改善をするという点からいえば、今クラスを持っている担任の嘱託保育士の待遇改善という点でいうと、例えば担任手当とか、それから継続して８年までいくわけですから、今だと全く働いている年数加算されませんので、例えば年数で少しベースアップというか、そういう表現が合うかどうかわかりません。などなどの対応も当面の策としては必要でしょうということを求めたいと思います。いずれにしても、残念ながら、そういう答弁だったことを本当に行政用語かもしれませんが、まことに遺憾に思います。ぜひ、そこはもう一度答弁していただきたい。　関連して、公契約条例の問題では、前回も私たちの会派の南山議員が指摘したときに、野田市だけだということで言うと、いわば憲法との関係、法律との関係でクリアできない点があるのではないかということが、今回の答弁でもありました。前回は南山議員は時間がなくて紹介をできなかったんですけれども、これは既に憲法上の論点として、野田市の市長が出した文書の中で、民主党の議員が当時の参議院議長の江田五月氏に提出した質問趣意に関する答弁の中で、この論点に対しての条例制定上の法的な問題はなしという、そういう答弁書をもらっていると、時間がないので詳細は割愛しますが、ここはまずクリアしているということです。　確かに、ほかの市で検討しているところがまだ少ないという現状ですけれども、私は冒頭に申し上げたように、人間らしく働く、本当に生活できる賃金という点からいえば、この公契約条例はそれを保障するものと、答弁の中身は、要はいろいろな入札制度を松本市は確かに低落札の問題等々で制度導入をしたので、落札率が上がっているから、落札率が高いから、いわば歯どめがかかって、最低賃金以下で働かされていることはないでしょうという、いわばそういう見方ですよね。希望的観測という言葉が合うかどうか、であるならば自信を持ってというのであれば、私は２回目の質問で以下のことを求めたいと思います。　それは、本当に実際に労働者に払われている賃金が少なくとも最低賃金を下回っていることがないのかどうか。こうした追跡調査は十分に可能なはずです。条例制定をしていないところでも、国分寺市とか、日野市とか、函館市などは条例こそ制定していませんが、実質的にそれを担保するようなことをしていますから、松本市もぜひそのことはできると思いますが、答弁を求めたいと思います。　町会の問題については、きょうは踏み込んだ議論を十分準備ができずに重要なポイントだけ申し上げて、要望としたいと思います。　町会の役員を初めとした皆さん方のご苦労は、先ほど答弁もあったし、私も身近にいらっしゃる方々との関係で、皆さんもご存じのとおりです。表向きには配布物がふえたとか、そういう仕事がふえたということから来る困難性がありますけれども、私はそこに加えて、それはちゃんと財政的な裏づけを必要ならばする。それ以上に、今までの役割以上の高いレベルの任務を担ってもらう、そのぐらいの位置づけが今後必要ではないかと。これまでの役割にふさわしい処遇と位置づけを高めていくと、そういうことが重要ではないかというふうに思います。　ポイントの２つ目は、旧４村及び旧波田町における合併時の審議会、協議会、これは合併後の一体化のための経過的役割ということでありましたが、それにとどめず私はその合併、少なくともまず合併地区については、地域自治組織として格上げして今後も位置づけていく、そういうことが必要ではないかと。　３つ目のポイントは、では旧松本市の今の町会を初めとした公民館、福祉ひろばなどの既存の組織を束ねた、市が言うところの緩やかな協議体ということのあり方については、緩やかな協議体ではなく、合併地区で今いわばやっている協議会方式型の導入も視野に入れながら、十分な検討が必要ではないかということを申し上げて、ぜひ松本市地域づくり推進行動計画の策定に当たっては、先ほども拙速ではなく柔軟にという言葉がありましたが、ぜひその点を踏まえた十分な議論が必要かなということを申し上げておきたいと思います。　最初の問題です。　一つは、長引く不況の中で私は中小商工業者対策として悉皆調査が必要と。先ほど、部長が何ていいましたかね、心揺さぶられるというか、やる必要があるなという意味で、できるならやりたいという気持ちを込めての答弁だったというふうに思います。ぜひ、私はできるなら、やりたいならば、ぜひやろうではありませんかというか、本当に体制的には大変かもしれませんが、墨田区の教訓は係長以上の方を一気に動員してぐるっと回ると。今、松本市も全然やっていないということを言っているわけではございません。先ほどの答弁にあったように、商工会議所を初めとして、いろいろとやっているんですけれども、そうした商工会議所のものが本当に蓄積するデータとして、先ほど申し上げたような商工行政だけではなくて、ほかの行政にも生かせるようなデータとして蓄積することが重要だと思います。　時間がないんですが、墨田区の調査項目、調査様式というのを墨田区から私取り寄せました。こういう項目がありまして、例えば主な取引先だとか、こういう競争社会の中で書きたくない人もいるとか、いろいろありましたが、そんなことを言わずにとにかく訪問して調査することは、それだけにとどまらない。行政の皆さんの心意気が、こういう不況の中での業者の方々と気持ちが通ずる、その一歩だというふうに思いますので、ぜひ30年前とは違うというふうに言いましたが、そんなことはない。今だからこそ、そういう活動が必要だというふうに思います。　それから、最初の新工業団地に関連して、こういう答弁でした。進出を希望している企業の総数は変わりませんがと言って、先ほど答弁したのは、今すぐ進出したいという業者が５社、条件次第というところが10社ということで、合わせて15社は変わらないと。でも、ついこの間の議会で私が質問したときの答弁、これは総数15社は変わらないが、その内訳が違うんです。ことしの３月末の答弁は今の５社ではなくて、すぐに進出したいが７社だったんです。一方、条件次第とした業者が８社、合わせて確かに同じ15社ですが、中身に違いがある。条件次第としてなってしまった業者が、これプラスマイナスわかりませんから、そのまま移動したかどうかもわかりませんけれども、少なくとも条件次第とした企業がふえたということは事実です。やはり、ここはリアルに見て、私たちはこの予算には反対をした経過がありますけれども、ここはリアルに見ていく必要があると同時に、ぜひその対策もやるならば、中小企業対策もするべきだということで質問をしておきます。　最後に、ごみ行政、非常に重要な内容なので最後にしました。　市長の思い、市長はごみのことで登壇をしてくださるとは私は思っておりませんでしたが、それならばということで市長にぜひ二度目の質問をしたいと。　確かに、市長が言うとおり、ごみの有料化は単独では減量につながらないかもしれないけれども、市民の努力や行政の努力を誘発する契機になる、そのとおりです。私はそのことに異論はありません。問題なのは、ではごみの有料化という項目がなければ、その選択肢がなければごみが減らないのかということです。私が問題にしているのは、結局のところ、その部分の議論が十分にやられなかったのが今回のごみ有料化検討委員会だと。それとの関係で、先ほどの部長答弁にはやはりうそがありますから、きちっと指摘をしておきたい。　まず、日光市と苫小牧市は有料化をしようと検討したがやめた。そして、同規模だから紹介したというふうに言っていますが、違うんですよね。まず、１回目の委員会で実はこういう発言があって、この日光市と苫小牧市が出てきた。「有料化を検討したが、有料化に至らなかった市があれば県外でもいいので、その理由と資料をいただきたい」と、この委員の発言があって、確かに日光市と苫小牧市が出てきた。しかし、まず横浜市です。横浜市は平成13年比で、ちょうど今年度、ですから９年前に比べて30％ごみを減らしましょうという、Ｇ30というスローガンを掲げて有料化をせずにごみの減量を図っている大きな都市です。しかし、この横浜市もちゃんと有料化を導入することを必要と考えられると、平成７年11月のそこの審議会、何かそういう名称で、その答申の中には有料化が必要と考えられるとちゃんと書いた上で、でも有料化をせずに恐らくこの平成22年度、今年度は30％を超過達成して減量を図っているということが横浜市の例です。　千葉市も一般廃棄物処理基本計画には、家庭ごみの有料化というのがちゃんと書かれています。しかし、有料化しないで減らしていく努力をという立場をとって今頑張って、さらに重要なのは、有料化ありきではない。この松本市の検討委員会も有料化ありきではないということで始まったんですけれども、千葉市はこう言っているんです。今回の計画の中間年である平成23年の時点で、有料化ということについては、減量の到達点を見て議論をすると、まずは有料化せずにやってみようではないかということでやっているのが千葉市と。名古屋市は余りにも有名なので割愛をいたします。　私たちのやった、皆さんが努力してくださった検討委員会の経過、第４回の委員会でこういう発言をしている委員がいらっしゃいます。「有料化を検討した結果、有料化しなかったというだけではなく、有料化をせずにごみの減量に大きな効果を上げている例というのも、どうして資料として出てこなかったのかと思います。むしろ、そちらを優先して参考にすべきではないかと思いますが」という発言があったんですが、４回目だということがあって、５回目に向けた報告書の原案に時間が割かれて、いわば、この発言は退けられました。　もう１個、「有料化以外で減量しているところの検討が先に必要ではないか」と、こういう趣旨の発言は２回目の会議にも既に出てきております。４回目の会議でも出ています。私は、先ほど答弁した部長は前回の部長と違いますから、その責任を問うわけにいかないとは思うんですけれども、少なくともこの有料化検討委員会で議会との約束で、経済環境委員会との約束でやるんだと。これは、もう名前入れて確認して、その資料を出しますと言ったのが、当時の課長でした。にもかかわらず、しかも委員の中で発言があったことも退いてやらなかった。なぜ、私はここにこだわるかと。こここそ市長が言ったように、単独ではだめかもしれないけれども、そうなんですよ、単独ではだめで、ほかの項目があれば減量化が図られるならば、それでやろうではないかというのが、今紹介した大きくは３つの市ですから、そこの検討なくして何でごみの有料化の議論も含めた検討になるのかということを申し上げたいと思うんです。　時間がないんで、まず市長に失礼な言い方かもしれませんが、この５回にわたる有料化検討委員会の会議録、すべて市長はごらんになったかどうか。これを長いですが大事な報告書ですから、ぜひ呼んでいただきたい。私は、この約半年以上にわたって１年間の中で検討委員会で報告書を出してもらった、この営みを私は否定するものではありません。むしろ、せっかく委員の方が時間を割いて検討してもらったわけですから、それを踏まえて行政を行うのは行政の執行者として、民意を反映するという本来の任務からすると、これを踏まえて、生かして当たり前、これをしなかったら逆にまずいわけです。でも、実際に先ほど紹介したような経過で残念ながらの中身だった。私は、だからこそ市長がこの報告書を受けた後の最初の記者会見、４月20日に行われた中で市長はこういうふうに言っています。　「私どもとしては、市民の皆さんにご理解を深めるためにも、そしてまた慎重に対応していきたいということで、年度内には素案をつくって、そして周知をしていきながら、もし有料化の方向でいくのであれば、そういう方向で検討してまいりたい」と、こういう発言も市長はしています。そんな趣旨で言ったのではないのだと市長は言うかもしれませんが、これを言った、言わないで、私は言うつもりはありません。やはり、リアルにこの検討委員会を見るならば、残念ながら不足した部分はしっかり検討してやることが求められている。　最後の質問です。私は、これは先ほども市長に聞いたのと同じように、もう１個聞きます。　まず、名古屋市や横浜市や千葉市などは、今後検討するのかどうか、これが１点です。　そういう再検討した上で、時間的制約を設けず、市民的なじっくりとした議論が行われるのかどうか、このこともお聞きしたいと思います。　リバウンドは起きてないという資料が出ていましたが、その資料の信憑性についての確認は残念ながら行政側は、その論文を提出した方に直接確認はしていないので、ぜひこれも確認していただきたい。　有料化せずにごみ減量に挑戦する施策こそ、私は松本市に求められていると思います。それとも、これはだめなんだと、もうあきらめてしまうのでしょうか。有料化でごみが減るのではないんです。ほかの施策でごみが減る、有料化したごみがマジックボックスとして、ごみを消して減らしていく、なくして減らしてしまうのではなくて、やはりごみを減らすのは市民の皆さん方の努力です。行政との協働の営みです。私は、松本市民にはそうした気質と誇りと伝統があるというふうに考えますが、市長はどのように思いますか。有料化による負担増でしか、市民は動かないと考えますか。市長の明確な答弁を求めます。　もう１点だけ、仮に有料化するにしても、その有料化は最後の手段にしてほしい。こういう発言は、検討委員会の中で複数の方から出されました。少なくとも３人はいたと思います。こうした声も大事だと思います。ぜひ、そんなことを、この複数の委員の受けとめを、どういうふうに受けとめるか。ぜひ、このことも含めて市長の答弁を求めて、２回目の質問といたします。 ○議長（赤羽正弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　池田議員の２回目のご質問でございますが、この問題につきましては、私も既に１回目でお答えしているとおりでございまして、有料化の有効性につきましては、このことにつきましては、まだ委員会でもって具体的な形で検討が行われたわけではございませんので、このためにはまず庁内において有料化に向けた制度について、たたき台を作成した後に議会とも相談しつつ、そしてまた市民のご意見を伺うとともに、ご理解いただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。　また、もう一つはやはり負担の公平化ということで、最終処分場、あるいはまた焼却施設等にかかる費用などのことも将来的に考えれば、ある意味では受益者負担ということも並行して考えていく必要があるのではないかと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　牧垣市民環境部長。 ◎市民環境部長（牧垣壽志）　〔登壇〕　池田議員の家庭ごみの有料化につきましての２回目の質問にお答えいたします。　現在、松本市の可燃ごみ量は分別の徹底や事業系ごみの紙持ち込み禁止措置等の市民の皆さんによる努力の結果、平成17年をピークに約15％減少しております。松本市は、議員ご指摘の有料化以外で減量を達成している都市の一つでもあります。名古屋市、横浜市、千葉市に限らず、減量化に有効な施策を講じています都市の例の研究は有効であると考えております。　なお、特に委員会におきましては、先ほども申し上げました松本市の将来の廃棄物行政を安定的に推進するために、有料化が市民のこれまで以上の関心と協力を得る有効な方策であるか見きわめるために、審議を絞ったといったところを十分ご勘案いただきまして、ご理解いただきたいと考えて思います。　また、リバウンドに関しまして、手数料の設定に当たりましては、負担の公平化の観点からも慎重に検討してまいります。ごみ減量は地球環境保全に向けて不可欠の取り組みでございます。また、一方で負担の公平化も公共サービスを受ける市民にとりましては、基本的なご要望と考えております。したがいまして、ごみ減量と負担の公平化に向けた有料化は、行政として検討すべき施策の一つと考えております。　有料化は、ごみ減量施策の一つの手段でありますとともに、排出量に応じた負担の公平化という視点におきましては、不可欠な手段であるとも考えておりますので、今後この両面から総合的に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　上條財政部長。 ◎財政部長（上條信博）　〔登壇〕　受注者の賃金の追跡調査について、お答えをいたします。　松本市と受注者との契約につきましては、契約書約款第１条において、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない旨の規定がございますので、受注者は最低賃金法など労働関係法令を遵守しているものと受けとめております。また、業務委託において低入札価格調査制度により、受注者への調査を行う場合は、まず第一に労働者の賃金に関する資料などを求めて調査を行っております。追跡調査を行うには、一定の基準を設けるなど、事務手続が必要となるわけでございますので、貴重なご意見として承り、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　浅川総務部長。 ◎総務部長（浅川猛）　〔登壇〕　嘱託制度の課題についてお答えをいたします。　１回目の答弁でございますが、嘱託の課題について、後退という気持ちはございませんので、この点はご理解をいただきたいと思います。　お尋ねの嘱託保育士に限ってお答えをいたします。　平成22年度の当初予算資料を見ますと、平成22年度の場合、公立保育園43園ありますが、この収入と支出のバランスですが、いわゆる不足額、国庫負担金制度の時代は超過負担と呼ばれておりましたが、今年度も24億円を超える額が負担となっております。このような中で、市長は公立保育園については、直営堅持と申しております。また、保育料の水準は県内19市中、安いほうから７番目と、このような状態も保っていることであります。そのために、工夫できることはないかということで、保育士の数については一定水準の数字まで嘱託職員をお願いせざるを得ないと、このような状況であります。この点を崩しますと、現在のフレームが壊れてしまいますので、これについては崩すことはできないと考えております。したがいまして、正規、嘱託の課題につきましては、できることから対応せざるを得ないと、このような状態であります。ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤羽正弘）　42番　池田国昭議員。 ◆４２番（池田国昭）　〔登壇〕　それでは、総務部長答弁に関連して、認識について後退ではないということですが、ではどういう認識だったのかということで、先ほど聞いたときの答弁がそういう答弁だったので、２年前ですか、問題点があると認識して改善をしなければならないということの中身が大事なんですよね。これ以上、そのことについては追求はしませんが、先ほど提案した、できることからということですから、クラス担任手当とか、年数に応じた昇給制度みたいなものも含めて、ぜひ検討していただきたいと。　なお、松本市の保育行政における、言葉は決してよくないですが、超過負担と言われておりますが、これは誇りにしていい中身だと思うんです。先ほど、犬飼議員が国保のことも上げましたが、国保のところでも一般会計からお金を出すということを超過負担と言うかどうかなんですよ、そうではないと。やはり必要なところには市民のためにお金を出すというのが地方自治体ですから、私は超過負担ではなくて、ぜひ誇りに思ってこの到達点を守ることを希望して、先ほどのことだけ申し上げておきます。　もう一つは、公契約条例に関連して契約でそうなっているから守っているはずだって、それはそのとおりですよ。守られているかどうか心配だから、私は追跡調査を求めたんで、ぜひこの点については大変かもしれませんが、先ほど紹介したような都市がやっていますので、そこが大事だと、行政として大事だと、絶対握って離してはならない市民の皆さんの暮らしぶり、生き生きと働くことができるかどうかと、行政が仕事を出すことによって、かえって下請の業者が大変になるような事態はつくってはならないというふうに思います。　最後に、ごみの問題について、私は最初に時間の関係があるので、今回のごみの収集の問題、これは先ほどの答弁にもありました全部メモできなかったんですが、非常に重要な、平成６年のときにごみの収集有料化のことがありましたが、その時代とは違って環境問題としての位置づけが、このごみの収集問題は、ただごみを集める、減らすというのではなくて、市民の皆さんと一緒に環境問題として位置づけることこそ、私は真の意味でのインセンティブだというふうに思います。そういう高い位置づけの中で、ぜひ有料化という手段がなければ本当に減量が図れないのか、先ほど松本市の現状は減量していますという、ちょっと私には意外に聞こえた、それならばいいじゃないかと言ってはいけないんですよね。もっと環境問題としても前進が必要なので、そういうことを言いませんが、私は大事かなというふうに思います。　なお、一つだけ、先ほど来ずっと言われていることの中で、負担の公平という言葉があります。一見して確かにそのとおりかなと、頑張って減量している人に比べて、そうしない人たちはそれなりの負担をしてもらうのは当たり前でしょうという考え方です。でも、よくよく考えてみると、この負担の公平化を求めるということからいうと、同じようにみんなで努力してごみの減量が図られれば、この負担の公平という概念はなくなるんですよ。私は、そういうふうに思います。結局、負担の公平という言葉を入れて、このごみの問題を考えるなら、結局のところ、有料化が横文字でインセンティブというふうに言われていますが、ある意味ペナルティーという形で導入して、いわば強制的にみんなで取り組もうというか、ペナルティーですから多く出す人については罰だと、そうではないでしょうということで、ぜひ私はこれからの松本市行政のあり方、本当の意味で市民との協力、協働を求めていくのであれば、市長は答弁なかったんですが、私は松本市民が先ほど言ったこと繰り返しませんけれども、そういう松本市民ではないと思います。　この質問を準備するときに、ある方とお話ししたら、いや、そんなことはない、松本市民はだめなんだというふうにおっしゃる方がいましたが、私は決してそう思わない。それは、何もしなければどんどん後退することは事実ですが、常に課題を持って、インセンティブを持っていけば、それにこたえて力を発揮するのが私は先ほど言った町会の皆さんも含めた松本市民だというふうに思います。そんなことも最後に申し上げて、そういう市民ですよね、そういうことを申し上げて、このごみの収集有料化については、本当に慎重にやり残した課題が検討の経過の中では絶対ないようにしてもらって、その上で結論を出していただきたい、このことを最後に申し上げて、私の質問のすべてを終わりたいと思います。ご静聴、ご協力ありがとうございました。 ○議長（赤羽正弘）　以上で、池田国昭議員の質問は終結いたします。　昼食のため暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時40分といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分再開 ○副議長（小林繁男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　３番　太田典男議員。 ◆３番（太田典男）　〔登壇〕　太田典男でございます。質問の機会をいただきましたので、新風会を代表しまして、古田議員、宮坂議員、熊井議員、草間議員とともに質問をさせていただきます。　合併に伴いまして、初めての登壇でございます。本論に入る前に、一言御礼を申し上げさせていただきます。このたび、私ども旧波田町民の念願でありました松本市との合併が多くの皆様方の温かいお心をいただいて成就できましたこと、改めて心から感謝を申し上げます。これからは、一刻も早く松本市民として一体化に努め、松本市発展のため一生懸命働きたいと思いますので、どうかご指導、ご鞭撻を賜りますように、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入ります。　まず、筑摩野幹線道路建設についてお伺いします。　筑摩野幹線道路につきましては、中部縦貫自動車道波田インターチェンジを起点として、松本糸魚川連絡道路を南へ延伸させる道路として計画され、関係市町村である塩尻市、山形村、朝日村、そして旧波田町により、平成11年に期成同盟会が設置され、関係機関へ要望活動を行ってきたものであります。しかし、残念ながら一昨年、松本糸魚川連絡道路の波田起点の計画はなくなりました。そのため、同道路の南への延伸という位置づけはなくなったわけであります。しかし、県はそれとは別に筑摩野幹線道路の計画ルートと重なる県道上竹田波田線の整備を今後の松本西部地域の道路網整備の中で欠くことのできないものであるとして、その建設において一番のネックとなっている松本電気鉄道上高地線の横断について、本格的に検討を始めるということでございます。鉄道横断は本道路建設において一番の難関であります。この難関が突破できれば、将来の筑摩野幹線の全線開通に展望が開けることになります。県が動き出したこの機会を絶好の機会ととらえ、地元の熱意を県に伝えていくことが何より大切であると思うわけでございます。　筑摩野幹線道路の開通は、松本都市圏西部地域の発展に大きく寄与することはもとより、松本都市圏の南北交通の渋滞の緩和に大きな役割を果たすことになります。とりわけ、梓川方面から臨空工業団地へつながる道路は住宅地の中を走っており、通勤車両や産業車両が大量に通り抜けているため、住民の日常生活や命までもが脅かされて大変な状況になっておりますが、それが解消され住民の悲願であります穏やかで安全な生活を取り戻すことができます。現在、この期成同盟会は合併協定に基づき、旧波田町にかわり松本市がメンバーとして加わり、松本市、塩尻市、山形村、朝日村で構成されておるわけでございます。どうか、この期成同盟会には市長みずからご出席いただいて、建設促進に本腰を入れて取り組んでいただきたいと願う次第でございます。市長のご存念をお伺いいたします。　次に、地球温暖化防止対策としてのマイクロ水力発電の導入についてお伺いします。　人類は今日まで大量のエネルギーを消費し、その結果、地球温暖化は物すごい勢いで進み、世界各地で起きている深刻な影響がしょっちゅう報告されています。もはや地球温暖化対策は一刻の猶予も許されないところまできていると言われております。旧波田町においても、地域省エネルギービジョンを策定し、地域特性を生かした新エネルギーの導入と普及に努めてきたところでございます。農業用水路における小水力発電の取り組みもその一つでございます。合併協定では、その実施について、次のように調整がされております。波田堰での小水力発電装置実証試験事業については、合併時点では行政が引き継ぎ、その先においては地元住民による自主的な管理に移行することを想定しながら、今後、課題整理に取り組んでいくとなっております。　この実証試験装置は旧波田町において、波田水車と命名され商標登録を取得しており、地域新エネルギー推進と環境教育のシンボルとして広く知れ渡り、県内外から多くの皆さんが視察に訪れているほどでございます。この水力発電システムは、システム全体を実際に目で見ることができて、大変わかりやすいというのが特徴であります。小・中学生の教材として最適でありますし、住民の皆さんに小水力発電、そして地球温暖化問題に関心を持っていただくのにうってつけの設備でございます。　また、この下がけ水車は日本の農村風景にぴったりとなじむものであります。かつて波田地区でも、このような水車が精米や製粉のためにあちこちに設置されておりました。懐かしく思い出されます。その水車が時を隔てて、今度は電力の地産地消のため復活すれば、既に写真や絵だけの世界になってしまった日本の農村風景がよみがえるのではないか、そんな夢が膨らみます。　そして、もう一つの事業であります経済産業省のハイドロバレー計画に基づく小水力発電の実用化を目指す事業につきましては、扇子田公園わきでの実施について、合併後の実施計画において事業化等を含めて検討していくということになっております。地球温暖化防止は全人類が今すぐ取り組まなければならない喫緊の課題であります。私たちには、この美しい地球を美しいままで次の世代に残していく責任があります。小水力発電への取り組みは、豊富な水資源に恵まれている波田地域の特色を生かした、波田地域ならではの地球温暖化防止の取り組みでございます。まだまだ小さな小さな取り組みではございますが、地球上のあらゆる地域で、このような地域ならではの取り組みが積み重ねられていけば、やがてそれは大きな結果となって私たちにはね返ってくると信じております。松本市の第８次基本計画においても、新エネルギーの導入として、マイクロ水力発電システムの導入がうたわれております。この取り組みは、あらゆる地域で今すぐにできることから取り組んでいく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。　次に、波田総合病院の今後のあり方についてお伺いします。　このたびの合併協議では、波田総合病院が松本市立波田総合病院として引き継ぐ、そして合併後、松本西部地域の地域医療を確保する基幹病院としての役割を十分考慮し、波田総合病院のあり方を検討し、基本方針を策定するということで合意がされております。これは、波田総合病院を自治体病院として存続させることを強く望んでいる波田地域や近隣地域の住民、そして波田総合病院のドクターを初め、すべての病院職員の思いが、ひとまずは通じたものと大変喜んでおります。なぜ、私たちは波田総合病院を自治体病院として存続させることを望むのか。私は、このことを合併協議の中で、波田総合病院の事業管理者としての経験の上に立って申し上げてまいりました。それは一口で言えば、波田総合病院は地域に根差し地域住民から支持され、いざというときには波田総合病院に行けば何とかなる、厚く信頼されていますが、その原因は波田総合病院が自治体立病院であるためだと考えるからであります。　救急患者のたらい回しなど、とかく医の倫理が問題にされるような昨今ですが、なぜ波田総合病院はこんなにもすばらしい病院なのか、それはドクターを初め病院職員の地域医療に対する意識が格段に高いことにあります。なぜなのか、それは波田総合病院が60年を超える自治体病院としての歴史を通じて培い、蓄積し、伝統としてはぐくんできた高い倫理観、使命感によるものと思います。平成13年、その倫理観、使命感が集大成され、現在、波田総合病院の病院理念、また病院憲章として高々と掲げられております。それは、地域の皆様から信頼され、全職員が患者とともに歩み、患者中心の満足と安心の医療、権利と安全に配慮した医療を実践しますというものであります。そして、病院憲章として波田総合病院は患者の権利と尊厳を守り、人間愛を基本とした医療サービスを提供しますとの項目を初めとする、波田総合病院が目指す医療サービスと職員が尊重しなければならない患者の権利を９項目にわたって定めております。これを全職員が日々の仕事の中で片時も忘れることのないように、自分のネームプレートの裏に書くなど工夫をしながら、その完全な実現に向かって努力しています。　とかく損得だけが物事の判断基準になりがちな現在の風潮からすれば、考えられないほどの高い倫理観と使命感を全職員が共有し、病院が進むべき方向をしっかりと定めております。私は、この１年間、事業管理者としてドクターや病院職員の命と健康を守る取り組みを目の当たりにしてまいりました。利己を捨て去った高潔な人格に触れて、日々頭が下がる思いでございました。これは、ドクターや医療従事者の医療活動をする舞台が経営の損得だけが優先される舞台ではなく、どうしたら患者のためになるのか、どうしたら地域のためになるのか、それが優先される波田町立病院という舞台であったからこそ、培われてきたものであると、固く信じておるところございます。　波田総合病院はドクターを初め病院職員が生きがいを持って仕事をしている病院であると、つくづく感じておるところでございます。近頃は多くの病院が深刻な医師不足に苦しんでおります。波田総合病院では、そんな状況下でも医師の確保は順調であります。また、研修医の先生方も研修の場として波田総合病院を選んでくれております。ことしも４名の先生方に研修をしていただいております。波田総合病院は、医師がやりがいを感じて集まってくるように、そんな病院になっているのではないでしょうか。これから、波田総合病院の経営形態をどうするかを検討するわけですが、検討に当たっては今の波田総合病院のように、医師を初め病院職員がやりがいを感じて、生きがいを感じて医療活動をすることができる病院をつくるには、どうすればいいのか。そして、住民の側からすれば、公平にいつでも満足と安心の医療を提供してくれる病院とは、どのような病院なのか、これをその検討の基礎に据えるべきではないかと、つくづく思うところでございます。経営が赤字になるか、黒字になるかというような勘定だけを重視する検討であっては、断じてならないと思うものでございます。市長は、波田総合病院の今後のあり方を検討するに当たって、どのような理念を持ってなさろうとするのか、お考えをお伺いします。　また、市長は合併協議の中で自治体病院について、次のように述べておられます。　協議会の議事録で見てみますと、「自治体病院というのは政策医療というものがありますから、余り採算というのは、そこの地区の住民のためということでありますから、ある意味で民営化によっても採算を上げようということはちょっと違う、この辺を考えていかなければならないと思います」と、このように述べておられます。まさに、市長のおっしゃるとおりであります。波田総合病院は松本西部地域で高度医療や緊急医療、災害医療、へき地医療、高度周産期医療、小児医療など、採算性の低い政策医療を一身に担っております。ですから、波田総合病院は利益を上げるという面からは大変厳しい状況の中にあるわけです。しかし、だからといって私たちは波田総合病院の経営は赤字でも当然だなどと言うつもりは決してありません。私たちは、病院理念に基づいて、患者のために、そして地域のために、いい医療を行っていくためには病院経営の安定は不可欠であると考えてまいりました。黒字を出す、その黒字を元手に常に最良の医療を地域に提供していくことが、地域から支持される病院であり続けることにつながると考えてまいりました。　波田総合病院は、このように明確な目的を持って、ドクターを初め全職員、力を合わせ経営改善に取り組んできたのであります。合併直前の３月に、県は総務省が示した公立病院改革ガイドラインに基づいて、公立病院改革に関する基本的な考え方を発表しましたが、その中で公立病院の経営状況が公表されております。それを見てみますと、長野県内にあります25の公立病院のうち、平成18年度から19年度、20年度と３年連続で純損益が黒字になっている病院は、県立木曽病院と町立波田総合病院の２つの病院だけとなっております。そして、波田総合病院は平成21年度につきましても、このほど発表された平成21年度予定損益計算書によりますと、１億円余の純利益が見込まれております。特に、この平成21年度は新型インフルエンザ指定病院という大きな負担を背負いながらも達成された結果でございます。　このように、経営状況を見ましても、波田総合病院はすばらしい病院であると言うことができます。ただ、これについては別の見方もございます。それは、黒字と言っても国からの地方交付税が入っているからで、そうでなければ赤字ではないかというものであります。確かに、数字だけを見れば、それはそのとおりでございますけれども、そもそも国がなぜ波田総合病院に交付税を交付するのか考えてみますと、自治体病院というのは市長もおっしゃっているように、救急医療、周産期医療、小児医療、災害医療、へき地医療というような、採算が取りにくい政策医療を担っております。波田総合病院もしかりです。その上、波田総合病院は場所的に病院経営では採算性が低いと国が認定している不採算地区と言われる地域にあります。　一般論としては、採算が取れないものには民間が手を出さない、もしくは手を引くというのが原則であるわけです。ということは、自治体病院が消えてしまうと、このような採算性が低い分野の医療を担う病院が、その地域からなくなってしまうということにもなりかねません。そうなると、一番困るのはその地域の住民です。我々国民は、どこに住んでいても平等に医療サービスを受ける権利があります。これは、本来は国の責任において、こうしなければならないものであります。それを地方の自治体が担っているのです。そのかわり、その分を国が必要経費として交付しているわけです。ちなみに、波田総合病院へ平成20年度交付された主な項目を見てみますと、救急医療に要する経費、高度医療に要する経費、小児医療に要する経費、周産期医療に要する経費、へき地医療に要する経費、そして不採算地区病院の運営に要する経費、病院の建設改良に要する経費等となっております。　つまり、自治体病院への地方交付税の交付は優遇措置ではなくて、地域医療を担ってもらうための必要な措置であると言えます。したがって、波田総合病院の経営内容は高く評価すべきものと思いますが、市長はこのような波田総合病院の経営状況について、どのように見ておられるのか、ご見解をお伺いします。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（小林繁男）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　太田典男議員のご質問のうち、２点についてお答えいたします。　まず、波田総合病院のあり方の検討に関するお尋ねでございますが、本議会冒頭提案説明でも申し上げましたとおり、私自身これまで杉本院長を初めとする医療スタッフと何回か懇談したり、また実際に病院を視察するなどして、波田総合病院がこれまで松本西部地域の皆様に支えられながら、地域に根差した患者中心の医療サービスを職員が一丸となって提供していることは十分に認識しております。太田議員におかれましては、合併協議に当たって一方の当事者として、この病院の取り扱いに心を砕かれたことと存じますが、ご承知のように、このたびの合併に当たり、事前に取り決めました松本市民のアンケート調査の結果、全体の半数を超える方々が、さまざまな面から合併後の波田総合病院が心配であると回答されたことを真摯に受けとめ、こうした民意を反映しながら合意に至った経緯がございます。　そこで、合併協定項目に沿って速やかに対応すべく、議会のご了承をいただきながら、まずは医療関係者や行政機関、医師会、また地元波田地区を含む市民代表によって構成された波田総合病院あり方検討委員会を、この６月13日に立ち上げ、今後の検討をお願いいたしました。太田議員からご提案のありました医師等がやりがいのある病院にとのテーマは、本委員会で検討していただく病院の役割や機能という中に含まれているのではないかと考えております。私といたしましては、このあり方検討委員会の冒頭、ごあいさつの中で申し上げましたように、超少子高齢型の人口減少社会を背景に、人々が健康でささやかな幸せと平和に暮らせるまち、命を大切にするまちを目指す健康寿命延伸都市・松本の創造の観点で論議、また検討していただくよう、委員の皆様にお願いしたところでございまして、このことが私の基本的な姿勢でございます。　次に、波田総合病院の経営状況についてお答えいたします。　この点につきましても、本議会冒頭提案説明で申し上げましたとおり、現在の波田総合病院の経営状況は安定しているものと認識しております。また、地方交付税に関しましても、旧波田町においては、病院の規模や診療内容等に対応して算定された額の範囲内で病院会計に充当されていたことは承知しておりますし、他の自治体病院に見られるような交付税に加えて、一般財源の上乗せがなかったことは安定した経営基盤の証ではないかと存じます。ただ一方で、将来にわたって、このような地方交付税を含む現行の支援システムが続くかどうかは不透明なところもございますので、持続可能な医療サービスを提供するためには、長期的な視点に立って、みずからの経営基盤をしっかり確立すべきではないかとの指摘もございます。したがいまして、波田総合病院の現状を踏まえながら、まずはあり方検討委員会でしっかり論議していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　太田議員の筑摩野幹線道路の建設についてお答えいたします。　筑摩野幹線道路建設は旧波田町と塩尻市、山形村、朝日村の４市町村及び関係団体により同盟会が組織をされ、地域の交流と産業経済の発展を目的に松本平の西部地域の南北幹線道路として建設促進の要望活動が行われてきました。筑摩野幹線道路は、松本平西部地域の南北交通の渋滞緩和と地域間交流の促進及び経済活動の発展のためには、必要な道路であると考えており、同盟会へは松本市が引き継いで加盟し活動を進めてまいります。今後は、長野県が平成22年度末を目途に策定をしております松本都市圏総合都市交通体系調査の結果を受け、建設促進に向け同盟会として要望をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　牧垣市民環境部長。 ◎市民環境部長（牧垣壽志）　〔登壇〕　マイクロ水力発電の導入について、２点のご質問にお答えいたします。　初めに、通称波田水車につきましては、平成20年８月に水力発電試験設備として旧波田町が設置し、毎時150ワットの発電が行われてきております。現在、実証試験設備から発電設備への変更申請を行っているところであります。今後は、合併協議の際の調整内容に基づきます課題整理を行いながら、地域における新エネルギーの推進と環境教育の場として、一層の活用を図ってまいります。　次に、ハイドロバレー計画開発促進調査について申し上げます。　この事業は、経済産業省が財団法人新エネルギー財団に委託して実施したものでございます。本市では、平成20年度に波田地区内の扇子田公園及び波田堰の２カ所と、平成21年度に牛伏寺砂防ダムの計３カ所の調査が行われました。中でも扇子田公園につきましては、既に基本設計に加え、概算経費、発電量及び主要計画等の精査も完了しておりまして、実施に向けた熟度は高いものと認識しております。地球温暖化対策として、新エネルギーの活用は極めて重要な施策であります。その中でも、太陽光発電と並び水資源に恵まれた本市におきましては、小水力発電の導入は大変有効な手段であると考えております。今後、関係団体との合意形成を図りながら、実施に向けて十分検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　３番　太田典男議員。 ◆３番（太田典男）　〔登壇〕　誠実なご答弁をいただきました。２回目の質問をいたします。　波田総合病院の今後のあり方を決定するということは、市の最高レベルの政策決定になると思います。これから、検討委員会が持たれるわけですが、そこでの検討内容を参考にされながら、市長ご自身の理念に基づいて、そして市長としての強いリーダーシップを持って決定がされるよう念願するものでございます。　時間になりますので、最後に一つだけお願いします。　先ほども引用しましたが、去る３月、長野県は公立病院の再編ネットワーク化について、県の考え方を整理するとして、公立病院改革に関する基本的な考え方、機能分担と連携の推進という報告書を発表しております。48ページに及ぶ膨大なものですが、波田総合病院についての記述を見てみますと、波田総合病院は松本保健医療圏西部地域において、急性期病院としての医療提供、住民の健康づくりへの支援、２次救急医療の提供を行っている。　また、糖尿病の急性期、慢性期治療の機能を有するとともに、高度周産期医療機関や小児医療連携病院となっている。そして、今後期待される機能分担や連携として、次の４項目を上げてあります。Ａとして、４疾病５事業における急性期高度専門医療の提供。Ｂ、２次保健医療圏として不足する急性期高度専門医療分野の解消のための病病連携。Ｃ、波田町を中心とした初期救急医療や予防医療、地域包括医療の推進拠点として、他の医療機関、保健福祉との連携を推進。Ｄ、医師確保が順調に進んでいる病院であることから、医師が増加していない病院等への医師派遣や研修等の支援という以上のことを上げております。　そして、なおとして、平成22年３月31日、松本市と波田町との合併により、合併後、松本西部地域の地域医療を確保する基幹病院としての役割を十分考慮し、波田総合病院のあり方を検討し、基本方針を策定するという合併協定に従って、今後のあり方が検討されるというなお書きが附帯されております。この報告書は長野県という広い視点から客観的な数値に基づく波田総合病院の分析であるわけです。今後の波田総合病院のあり方を検討する上で、参考にすべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小林繁男）　大日向健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大日向栄一）　〔登壇〕　県の報告書の取り扱いについてのご質問にお答えをいたします。　太田議員がご指摘になった県の報告書につきましては、公立病院改革に関する基本的な考え方として出されたものでございまして、波田総合病院が松本保健医療圏において担うべき役割、機能の検討に当たって活用すべき資料と考えており、このたびの第１回あり方検討委員会において資料提供いたしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　以上で、太田典男議員の質問は終結いたします。　続いて、１番　古田寛司議員。 ◆１番（古田寛司）　〔登壇〕　１番　古田寛司です。市議会での初めての質問の機会をいただきまして、まことに感謝いたします。新風会を代表いたしまして、太田典男議員に引き続いて、宮坂議員、熊井議員、草間議員とともに５人で質問通告に従い質問させていただきます。初の登壇でありますので、よろしくお願いします。松本市との合併成就に対しまして、本当にありがとうございました。松本市民として、心から本当にありがとうございました。　最初に、地域産業振興についてお伺いします。　我が国経済は昨年来のリーマンショックに端を発した世界同時不況から抜け切れないでいます。このところ、大企業を中心に明るさが出て地元景気の持ち直しの動きが製造業を中心に非製造業にも広がりつつあると言われておりますが、依然厳しい状況であります。政治や経済がいかに揺るでうと揺るがぬ暮らし、揺るがぬ地域をつくり出そうと各地で行われています。地域に生きる人々が業種の壁を越えて関係を結び直し、地域の自然風土、農に根差した農商工連携、衣食、農村連携の新たな社会構造を創造する業態革命が必要であります。このような状況の中で、地域産業振興の構築が求められております。農業は、昨年販売価格や農業所得は低迷しております。そのための地域資源の付加価値をつけた商品づくり、売り方を推進していくことが必要だと考えます。新しい動きとして、農業、商業、工業の連携によるプロジェクトが高まりつつあり、国も６次産業化を推進しております。松本市も地域と産学官が連携した農業振興の６次産業化に向けた取り組みと今後の展望についてお伺いします。　また、農業を主体としている地域では、農業振興は地域の基幹産業であります。農家の収入増のための施策として、波田スイカ、梓川りんご、松本平の米のブランド化に向けた今後の取り組みについて見解をお聞きします。　次に、中部縦貫自動車道整備についてです。　道路は活力ある社会経済活動と豊かな社会、文化を支え、住民の生活を守り、安心して暮らすことが求められ、地域の自力と活力の強化になくてはならない社会資本であります。中部縦貫自動車道は、松本市を起点とした岐阜県高山市、福井県勝山市等を経て、終点の福井県福井市に至る延長160キロメートルの高規格幹線道路であります。この建設は、地域間交流による産業経済の活性化、防災機能の向上、緊急時、救急時における輸送路の確保、観光客への利便性の提供などのため極めて重要であります。中部縦貫自動車道計画を推進する中で、国道158号、波田地区の渋滞解消のため、渋滞対策道路を設けていただきました。県では、平成24年に開通を予定されています。この先の先線、波田三溝より松本市新村下新間の開通に向けて、今後は地元の同意を取りつけ実施し、一日も早く整備していただき、全線開通になるよう望みます。今後の方針をお聞かせください。　また、この道路のアクセス道路として、北大妻豊科線があるため、全線開通するまでの期間、この道路を使用していかなければなりません。そのため、地元への交通事故の安全確保と渋滞対策にどう対処していくかの見解をお聞きします。　次に、西部公共交通についてでございます。　今年度、西部地域に公共交通総合連携計画の計画区域に、このたび予算措置のある安曇、奈川地区に波田地区を加えて一体となった交通体系を構築することになり、西部地域の住民の移動調査を実施し分析を行い、西部地域における持続可能な公共交通の構築に向けて進めていくとのことです。この計画に対し、波田地区を加えていただき感謝申し上げます。これからは、コミュニティーを再生し、多様な年齢層が暮らす持続的な地域を目指すとき、地域交通は欠かせない移動手段であります。特に、超高齢化社会での生活、医療を考えると、公共交通の整備は不可欠であります。市長は６月定例会提案説明の中で、地域公共交通活性化の内容に触れて、波田総合病院へのアクセスなど、地域の事情に配慮した総合的な新交通システムの構築にも努めると言っておりますが、その具体的な内容をお伺いします。　波田地区としては、松本電気鉄道上高地線を補完するバス路線の活用を考えるとき、波田駅を核にしたパーク・アンド・ライド駐車場を設置し、その枝バスとして朝日村、山形村へのルート、梓川地区、花見方面による２つのルートを検討していただきたいと思います。　また、地元への対応として、合併の際に一たん廃止された福祉バスについては、デマンド交通の検討を含め、その機能を復活させていただくようお願いします。これらの提案について、見解をお聞きします。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○副議長（小林繁男）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　古田議員の農業振興についてのご質問に対し、初めに私の基本的な考え方を申し上げ、詳細につきましては、農林部長から答弁させます。　途上国での人口増加や新興国への経済発展に伴う消費の増加により、農産物の需要は今後さらに高まることや、近年の異常気象に伴う農業国における大規模災害の発生等が予測されており、近未来における我が国の食料自給率の向上が喫緊の課題となっております。このような中、農業は安全・安心な食料の安定供給に加え、自然環境の保全や美しい景観の形成など、多面的な機能を担っております。まさに、農業は国の基であり、生命の礎でもあります。　松本市には古くから受け継がれてきた豊かな自然や優良な農地がございますが、私たちはこれらのとうとき天よりの財産を次の時代へ引き継ぐ使命がございます。ただ一方で、農産物の価格は十数年来低下が続き、加えてここ数年の景気低迷の影響から価格低下がさらに進み、農業経営は大変厳しい状況にありますので、今後一層優良農地の保全、担い手の育成や確保、あわせて遊休荒廃農地の解消などに取り組み、農業振興の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　川上農林部長。 ◎農林部長（川上一憲）　〔登壇〕　ただいまの市長答弁に補足して、農業振興など２点についてお答えいたします。　初めに、本市における６次産業化についてですが、農作物に付加価値をつけて販売する農業の６次産業化は、地域農業振興と農業所得の向上につながる有効な方法の一つでありますので、本市でも農産物加工施設整備に支援してまいりました。この結果、地元のぶどうを使ったワイン醸造などは高い評価を得ております。また、農家がみずから農産物の加工、販売を行うなどの取り組みも行われております。一方、６次産業化は経営面での課題もありますが、新たに取り組みを検討している団体もございます。国も農業の６次産業化を推進しておりますことから、市としましても引き続き掘り起こしを含め必要な支援を行い、農業の活性化に取り組んでまいります。　次に、農産物のブランド化に向けた取り組みでございますが、本市ではスイカ、りんご、ぶどうなど、多くの品目がブランド化されておりますが、近年は他産地の台頭もございまして、より一層の取り組みが必要となっております。一方、地域の皆さんのおいしさを後世に伝えたいという思いと取り組み、そして市も積極的に支援する中、松本一本ねぎ、保平蕪、番所きゅうりなどが信州の伝統野菜として、その振興が図られつつございます。　ブランド化への取り組みについてでございますが、昨年農作物の有利販売と農家所得の向上を目的としたブランド研究会をＪＡが立ち上げ、市も積極的に参加しながら、農作物のブランド化について研究を重ねてまいりました。その結果、農作物の品質向上と消費者への情報発信やマーケティングの戦略の２点がブランドの強化に必要との結論に達しました。このため、農作物の品質向上につきましては、ＪＡが中心となって栽培マニュアルを見直し、栽培技術の向上に農家とともに取り組んでまいります。　また、情報発信やマーケティング戦略の面では、市はこれまでもＪＡとの出資により設立しました社団法人松本農業開発センターを主体に、地元量販店での地場農産物フェア、大都市圏での専用コーナーを活用しましたフェア、あるいは各種イベントでの消費宣伝を行っておりますし、新たにＪＡが４月からインターネットショッピングによる直接販売を始めたとお聞きしております。さらに、菅谷市長就任以来トップセールスに積極的に取り組んでおりますので、今後もただいま申し上げました活動を継続、強化する中でブランドの発信やマーケティングに一層取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　古田議員の２点の質問にお答えいたします。　まず、県道波田北大妻豊科線の安全対策についてですが、初めに中部縦貫自動車道と国道158号の建設促進につきましては、道路整備促進を要望する同盟会として、山間部は国の直轄事業として奈川渡ダム下流２キロメートル区間を最優先の整備として、平坦地は国道158号のバイパスとして、波田地区から新村地区間の渋滞対策道路の整備を長野県それぞれに要望しております。県の中期総合計画で、平成24年度完成供用と位置づけられました波田地区内の渋滞対策道路は、三溝新田地籍でとまり、現道の国道158号へ接続がされておりません。このため、三溝新田地籍から国道158号までは県道波田北大妻豊科線がアクセス道路となり、渋滞対策道路の供用開始後は、この道路の安全対策が必要と認識をしております。　長野県では、現在、国道158号と県道波田北大妻豊科線との交差点において、平成22年12月末の完成を目途に右折レーンと歩道の設置を進めております。また、アクセス道路であります県道波田北大妻豊科線も渋滞対策道路の開通に合わせるよう、片側歩道設置の拡幅改良工事の計画が地元へ示され、本年度から具体的に事業が進められることになっております。したがいまして、交差点改良及び県道波田北大妻豊科線の拡幅改良工事が完了すれば、アクセス道路としての道路整備及び安全対策が完了するものと思われます。　２点目の渋滞対策道路の新村地区までの先線についてのご質問ですが、国道158号の渋滞対策は波田渋滞対策道路の先線となる新村地区まで路線が整備されることにより、バイパスとしての効果が発揮できるため、一日も早い全線開通が望まれる道路であります。過去においては、地元との調整が不足するなど、さまざまな問題が生じたため、地元町会及び関係団体を含め、計画案の策定の段階から情報を共有した検討の場が必要であるとの認識から、平成19年度には波田地区、新村地区に町会及び関係団体の代表者による道路問題に関する懇談会を長野県が設置し、道路の必要性、ルート素案及び計画案について、地元住民が参加し道路計画の検討を進めております。この懇談会は、現在まで２回開催されておりますが、次回は平成22年度末を目途に策定されております松本都市圏総合都市交通体系調査の結果を受けて開催される予定となっており、この懇談会を通じ情報提供が行われ、地元の意見が集約されていくものと考えております。　以上です。 ○副議長（小林繁男）　高山政策部長。 ◎政策部長（高山満）　〔登壇〕　古田議員の西部公共交通についてのご質問にお答えをいたします。　松本市では、平成17年度から合併により拡大した市域に対応し、交通空白地帯の解消と超少子高齢型人口減少社会における効率的な移動手段の確保を図るために、地域新交通システムの構築に取り組んでおります。その中で、特にあることを基本としたバス、鉄道などの公共交通環境を整えていくことが重要であり、このことは市政の柱である健康寿命延伸都市・松本の創造に相通ずるものでありますので、重点的に取り組んできております。　そこで、西部地域の持続可能な公共交通の構築についてでございますが、現在、国の補助を受けてコミュニティバス方式による実証運行等を実施しております。このたび合併した波田地区につきましては、古田議員からもお話がございましたが、安曇、奈川地域とあわせ、現在の松本市西部地域公共交通総合連携計画の区域に加えることにより、総合的な支援交通システムの構築に取り組むこととしております。　また、波田地区で運行していた旧波田町の福祉バスにつきましては、合併調整方針の中で合併時に一たん廃止し、合併後に松本市の新しい公共交通システムの中で検討するということになっておりますので、今後、全戸を対象とした需要調査等を行い、必要な場合には需要に合わせた新たな路線を含めた計画の見直しをしてまいることとしております。　さらに、古田議員から幾つかの公共交通へのご提案がございましたが、地域公共交通の課題は全市域にまたがる重要かつ深刻な問題であり、全市的な見地から交通空白地帯の状況や移動需要の状況など、総合的に分析を進める中で全体的な交通システムを構築してまいらなければなりませんので、その中での検討になってまいろうかと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、交通弱者の皆様にとってかけがえのない公共交通を維持していくためには、交通事業者、住民、行政がそれぞれの役割を果たしながら、まずは公共交通機関を利用するなどの取り組みが必要と考えておりますので、古田議員を初め波田地区の皆様には、ぜひとも公共交通機関をご利用いただきますように、お願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　１番　古田寛司議員。 ◆１番（古田寛司）　〔登壇〕　ただいまそれぞれにご丁重なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　中部縦貫自動車道の渋滞対策道路、バイパスについてでございますけれども、波田地区を通る渋滞対策道路の開通には、今現在も反対者がいらっしゃいます。今後は工事着工に当たり、どう対処していくのかをお聞きします。　道路の開通は地元の住民同意がなくてはできません。中部縦貫自動車道の先線において、地元住民への説明会を開催し、地元の皆さんの同意を取りつけ、一日も早い中部縦貫自動車道が開通することを望みます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小林繁男）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　古田議員の２回目の質問、波田渋滞対策道路の建設にかかわる未同意者への対応についてのお尋ねでございます。　波田渋滞対策道路の未同意者は、旧波田町時代からさまざまな経緯があると聞いております。松本市といたしましても、一日も早く波田渋滞対策道路にご理解をいただき、道路整備への同意がいただけるよう、長野県とともに取り組んでまいります。 ○副議長（小林繁男）　以上で、古田寛司議員の質問は終結いたします。　続いて、14番　宮坂郁生議員。 ◆１４番（宮坂郁生）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、新風会を代表して、太田典男議員、古田寛司議員に続き、熊井議員、草間議員とともに、一部私見を交え通告してあります市長の政治姿勢４点について質問をいたします。　質問に先立って一言申し上げたいと思います。　今年は春以来の異常気象で、既に農作物には影響が出ております。４月以降不安定な天候が続き、また長期予報によると冷夏となる見込みで、一昨日梅雨入り宣言が出されておりますけれども、農作物などに与える影響が心配されるところでございます。　国政においては、鳩山総理大臣が沖縄県の米軍普天間基地移転問題をめぐり、社民党の連立政権離脱や政治と金などの問題の責任をとり、６月２日辞任をいたしました。６月４日、衆参両議院本会議では、第94代内閣総理大臣に菅　直人氏が指名をされましたが、今国民が求めている重要課題や地方が抱える財政的な問題を含め、地方の実情をしっかりと把握し、対話を重視した新たな国民の目線に立って、生活最優先の国政運営を進めることを強く望むところであります。　さて、３月31日、松本市と波田町が合併し24万人都市が誕生し、中信地区の市町村数も37市町村から19市町村となり、平成の大合併の最後にふさわしい新たなまちづくりの幕開けとなり、いよいよ本市も松本広域圏のかじ取りが求められるときがまいりました。新生松本市は、まず波田総合病院の経営形態をめぐる議論、また松本電気鉄道上高地線などの公共交通のあり方などの課題解決に向けた取り組みが必要となっており、これからの市長の政治手腕が試される大事な時期を迎えました。今後の行政運営に期待するところであります。　それでは、通告に従い質問をいたします。　まず、道路行政、幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。　１級河川梓川の左岸を走る県道大野田梓橋停車場線は、地域の生活道路としてでなく、国道158号の迂回路となっており重要な路線であります。高速交通網の整備により、高山市、上高地、乗鞍高原を訪れる観光客が増加をしている中で、それぞれの目的地に向かうために、左岸の県道を走り大町市北安曇郡方面へ、また右岸の国道158号を走り、松本市内へと観光バスや自家用車両が通過をしています。こうした中、県外車両が年々増加する当該路線の沿線では、たびたび渋滞を引き起こしており、地域住民の生活にも大きな影響が出ています。長野県においても、中部縦貫自動車道、国道158号整備、波田渋滞対策道路などの幹線道路網の整備計画が立てられておりますが、国の直轄事業は財源不足や事業仕分けなどにより、事業の先送りや凍結などによって、早期完成の見通しも暗い状況にあり、一向に進まない道路整備には多くの市民や関係住民も苦慮している状況であります。　県道大野田梓橋停車場線の崖の下地籍は、豪雨や台風などのたびに土砂崩落や落石により通行どめとなっております。本年２月28日に落石があり、通行中の軽自動車に当たる事故が発生をいたしましたが、幸い人身事故でなくほっとしているところであります。こうした中、３月１日から全面通行どめとなり、急な斜面に落石防止ネットを張る復旧工事が行われ、４月６日ようやく解除となりましたが、６月に入り追加工事が行われるため、再び約１カ月間の通行どめとなっております。昨年５月の県道上高地公園線の落石死亡事故については、市議会でも現地調査をいたしましたが、県で検討の結果、現道拡幅は困難との結論に達し、安全対策の面からトンネル化の計画が進められるなど、現地の状況に合わせた工法で対応するとしています。６月11日の市民タイムスの記事によりますと、このトンネル化の計画につきましては、延長586メートルを新設、平成23年度着工が目標でおおむね３年程度を要すると報じられております。　このような中、今回の通行どめ解除に当たり、３月末、県松本建設事務所は地元関係６町会の町会長に対し、緊急工事に当たっての経過報告があったと聞いております。出席した町会長からは、拡幅は難しいので新しい取り組みを考えてほしい旨の申し入れをしたとのことであります。大きな事故が発生してからでは手おくれとなり、道路管理者、長野県でありますが－－としての責任は重く、管理責任が問われることになります。市としても、このような現状を重く受けとめ、整備促進を県に強く要望していただきたい、今後の対応についてお伺いをいたします。　次に、保育行政、保育の充実についてお伺いをいたします。　松本市保育園保護者会連盟が昨年11月、市長との懇談会において、保育サービスや施設の充実など10項目の要望や提言をしております。平成22年度の当初予算を見ると、こうした要望、提言を含め保育所建設費や耐震改修、大規模改修工事が盛り込まれており、施設整備には前年に比較し大幅な増額予算が計上されており、安心・安全のための施設の充実に努めていることは評価をしたいと思います。　また、保護者からの多様なニーズにこたえるために、平成22年度での未満児保育及び長時間保育の受け入れについては、何とか現施設を有効活用する中で受け入れ枠を広げ、対応されたこともあわせて評価をしたいと思います。昨今の経済状況のもと、母親の就労による入園希望者がふえ、平成22年度以降も未満児保育や長時間保育の要望が増加することが予想されます。市立保育園の現状を見ると、43園で未満児は908名となっております。地域ごとに入園希望者数はさまざまですが、地域の実態を考慮して、さらに保育の充実を図る必要があるので、来年度以降に向けて、その対応とそれに伴う保育施設の充実をお願いしたいと思います。希望しても入園できない状況にあり、受け入れる保育所施設の現状と今後の特別保育の受け入れ態勢についての考えをお伺いいたします。　次に、認定こども園の状況についてお伺いをいたします。　公立保育園の入園希望者が増加し、今後の特別保育などの要望にこたえるには、保育園園舎の増改築などを行い、一日でも早く施設整備の対応が求められているのではないでしょうか。このような中、当初予算には私立の保育園施設整備事業補助4,156万円が計上されております。当初予算説明会では、二子保育園ほか２園の計画とのことでありますが、内容についてお聞きをしたいし、今後も増加する可能性があるのか、あわせてお伺いをいたします。　昨年６月定例会でも梓川東・西保育園の入園児増加に伴う対応について質問をいたしました。理事者答弁では、認定こども園の整備計画を急遽実施計画に位置づけ、計画どおり進むよう、その都度相談に応じ、必要な支援をしていくとのことでありました。既に、１年が経過をしましたが、その後の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。　次に、教育行政、どうなる小学校教育についてお伺いをいたします。　文部科学省が来春から使用する小学校教科書2009年度検定結果を発表いたしました。内容を拡充した新学習指導要領を踏まえ、学力低下を招いたと批判されたゆとり教育から一転、理科、算数を中心に分量を大幅増としております。平成20年３月告示された小学校学習指導要領教育課程編成の一般方針によりますと、各学校において教育基本法、学校教育法などに従い、児童の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び心身の発達段階や特性を十分考慮して適切な教育課程を編成し、目標を達成するよう教育を行い、学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童の生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、児童の発達段階を考慮し、児童の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならないとしております。　そして、新課程は平成23年４月から完全実施されるため、現行課程からの新課程への移行措置により対応していくことが示されております。９年前に採用された教科書により、学年によっては内容が43％ふえると言われておりますが、授業時数の増加は10％程度で現場の教員からは、どうこなしていくのかとの声も聞かれます。内容増に対応するため、教材研究や研修を積む時間が十分確保できるのか。また、生徒指導や保護者ケア、各種集金の滞納者の対応にまで追われる多忙な教職員が職務に専念できるための学校運営への支援、対応については、どう考えているのか。　また、新課程導入期には、特に児童・生徒へのより細かな支援を行うために、教職員数を増員することも必要かと考えます。こうした現状を踏まえ、教育予算を増額して単独加配教員を学校ごとに配置し、行き届いた生徒指導や学校指導への支援を進めるべきではないかと考えます。松本市の現状から、会議の精選、職員増を含めた今後の学校運営についてお伺いをいたします。　また、文部科学省では教科書の内容をすべて教える必要はないとしておりますが、扱う内容をどう選択していくかによって、新たな教育格差につながるのではないかという不安を感じている保護者も多いようであります。学校児童への実態に応じて、扱う内容が選択されていくと思うが、公立学校へ保護者が求める公平感、平等感にこたえていくために、どのような見通しを持っているか、お伺いをいたします。　次に、家畜伝染病口蹄疫対策についてお伺いをいたします。　農業の担い手の減少や高齢化が進む中で、今回の宮崎牛口蹄疫感染問題は今後の日本農業に与える影響は大変大きいと考えます。政府は家畜伝染病予防法に従って、大量に殺処分する方針を決定しましたが、最初の症例確認から１カ月、感染の疑いが確認されてから１週間以上経過してからの対応で批判が高まっていることはご存じのとおりでございます。国の速やかな対応を求め、一日も早い終息を願う１人でもあります。　宮崎牛の生産は全国３割を占めており、宮崎県知事は種牛は日本の畜産の大きな財産であり、特例を国に要請したがエース級の種牛５頭以外は感染の疑いから殺処分されました。新たな種牛をつくるには、約７年間の歳月が必要と言われております。宮崎牛ブランドは存続の危機に直面していると言われております。また、処分される頭数は約15万5,000頭に及ぶとのことでもあります。　県内でも５月末、行政や家畜関係団体が協力して県口蹄疫対策連絡会議を発足させ、今後想定される感染拡大レベルを防疫５区分に分け、消毒など対策を段階的に実施することを決定したと報道されております。また、長野県内での牛や豚を飼育する農家は、延べ1,400戸、飼育頭数は14万頭以上で、そのうち宮崎県から肉用和牛の子牛を仕入れている畜産農家は2008年度で2,100頭余り、子牛全体の二、三割を占め、農家は約210世帯となっているようであります。県がまとめた主な感染拡大防止対策の内容を見ますと、１点目、宮崎県内で発生した場合でありますが、畜舎の出入り時に靴を消毒する。２つ目は、宮崎県以外の九州で発生した場合には、農場の出入り口に消石灰を自主的に散布する。３点目は、本州で発生した場合には、全農場出入り口への消石灰散布を義務づける。４点目は、近隣県で発生した場合は、全農場の畜舎周辺へ消石灰散布を義務づける。５点目は、県内で発生した場合は発生農場の家畜の殺処分、周辺農場の家畜の移動制限などが上げられております。　こうした中、中信地方では畜産関係者は警戒を強め、ＪＡ松本ハイランドでは家畜舎の消毒に使う消石灰を配り始めていると聞いております。また、松本市内の畜産農家の現状を見ますと、使用されている牛は57戸で5,600頭余り、豚は４戸で1,350頭余りであり、問題が長期化すれば畜産農家の経営悪化にも、また後継者の育成にも大きな影響を与えるとともに、地域経済への影響も心配されます。このような状況の中、松本市は危機管理の面から感染問題が発生してからの畜産農家への対策や対応、また対策連絡会議の設置など、あわせて農家への支援策など、どうなっているかお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（小林繁男）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　宮坂議員の家畜伝染病口蹄疫対策についてのご質問にお答えいたします。　宮崎県で発生した口蹄疫は、新たに都城市、宮崎市、日向市でも発生し、いまだ終息の気配を見せておりません。日本の畜産に大打撃を与え、地域の経済にも大きな影響を及ぼしております。私は家族同然に手塩にかけた家畜を処分しなければならない農家の気持ちを思うと、何ともやり切れず心が痛みます。宮崎県での被害拡大は初動対応のおくれに問題があるとの指摘もありますが、まさに危機管理への対応がいかに重要であるかを、改めて痛感したところでございます。私自身、発生後の早い時期から本市として段階ごとの対応を職員に指示しておりますが、今後も職員ともども危機管理の観点から適切に対応してまいります。　なお、詳細につきましては、農林部長から答弁させます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　宮坂議員の幹線道路整備促進についてお答えいたします。　議員ご指摘の県道大野田梓橋停車場線崖の下地籍では、本年２月に続き５月にも落石があり、走行中の自動車に当たる事故が発生をいたしました。幸いにも大きな石ではなく、フロントガラスに亀裂が入っただけで人身事故とはなりませんでした。道路管理者であります長野県松本建設事務所では、ロックネットのかさ上げをする落石対策工事を６月７日から７月２日までの工期で現在実施をしております。また、２月に落石のあった箇所を中心に安全確保のための測量や調査を実施し、落石防止対策を行う予定と聞いております。松本市といたしましても、安全に通行できる対策を早期に実施していただくよう、引き続き要望をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　熊谷こども部長。 ◎こども部長（熊谷賢一）　〔登壇〕　保育行政についての２点のご質問にうち、初めに未満児保育と長時間保育についてお答えいたします。　未満児保育につきましては、必要な職員配置を行いながら、きめ細かく対応してきたところですが、未満児の入園は平成20年度で前年対比約９％の急増を見せ、さらに本年度も８％の増となり、現在、未満児保育室に全く空きがない保育園が４園、一部に空きがない保育園が13園となっています。また、長時間保育につきましては、現在、利用する児童が１園平均で39人おり、ここ数年は微増傾向にあります。このことを受け、昨年度から１園で保育時間を午後７時30分までに延長し、午後７時までの園を13園から20園にふやすなど、拡大を図ってまいりました。今後の対応でありますが、年々未満児の入園がふえていることから、その地域の実情を踏まえて必要な保育園には、未満児保育室などの増築や改修を行ってきました。しかし、年度の中途入園を申請する児童が多く、希望する保育園に入園できないこともありますので、今後も保育園の改築に合わせて、未満児保育に対応できるよう、施設整備を計画的に行ってまいります。　次に、私立保育園に対する施設整備補助及び認定こども園についてお答えします。　初めに、施設整備補助の内容でございますが、本年度は私立保育園１園で建設後41年が経過し、老朽化したため耐震対策も含め、木造園舎の改築を計画しています。財源は未満児の受け入れ促進と、入園児童の安全確保、処遇改善を目的とした国庫補助事業である、安心子ども基金事業補助金と松本市私立保育所施設整備補助金を活用するものです。また、そのほかに２園が市単独の補助事業を活用して、園舎の一部改修を実施しますが、市といたしましては、公立保育園との極端な保育環境の格差を招かないよう、今後もご要望をお聞きし実施計画に位置づけ、計画的に適正な補助金の予算措置をしてまいります。　次に、民間により梓川地区に整備計画のある認定こども園ですが、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つため、完成すれば保護者の選択の幅が広がり、本市の保育ニーズにも十分こたえられるものであります。現在、用地選定に当たり、立地条件等を検証しているとお聞きしています。市といたしましても、地区内の園児数が飽和状態でありますので、国庫補助金の取り込みなど計画どおり進むよう、その都度相談に応じておりますが、今後とも必要な支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　議員の２点のご質問についてお答えをいたします。　まず、学習指導要領の改定に伴う指導内容増への対応についてでございます。　最初に、今回の改定でありますが、前回改定の生きる力を踏襲しているのが大きなポイントになっておりますので、根幹は変わってございません。したがって、一般的に言われておりますゆとりとか、詰め込みとかといった２項体制の中で、どちらか一方を遵守するといった観点ではなく、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視することを改めて明確にしてあります。　今回の改定によりまして、議員ご指摘のように、理科、算数を中心に授業時間数が増加されましたが、時間数の減った教科もありますので、全体としては小学校１、２年では週当たり２時間、３年生から６年生まででは１時間の授業時間が増加いたしました。これに伴い、各学校では日課表を見直し、五、六時間目までの授業を実施したり、職員会、あるいは行事のあり方等を見直したりすることで、新しい学習指導要領で示されている各教科の授業時間数が確保できるように工夫をしているところでございます。　また、生きる力をはぐくむ理念を実現するためには、議員ご指摘のように、教員が子供たちと向き合う時間や教材研究をする時間が確保されることが大切でありますので、今年度まず教育委員会が主催をいたします会議について、回数の削減や会議時間の短縮等の見直しを行ったところでございます。今後も、さらに進めていく予定でありますし、校長会、教育会や各学校における各種会議についても、同様な方向で見直すようお願いをしているところでございます。　次に、扱う内容の選択と教育格差についてでございます。　新しい教科書がまだ手元にございませんので、適切なお答えはできませんが、各教科における学習指導は新学習指導要領に明記された目標と内容に基づいて行われていますので、扱う内容に差異が出ることはございません。また、子供の実態に応じて教材等は異なる場合もありますが、これは教育格差というのではなく、個に応じた指導の一つとして認識をしております。いずれにいたしましても、松本市教育委員会では小・中学校の適応指導・学習指導改善教員や学力向上推進教員を、各学校の実情に応じて配置し、さらに学校応援団事業の学習支援の皆様方にもお力をお借りしながら、子供たち一人一人の力をつけるために、今後一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　川上農林部長。 ◎農林部長（川上一憲）　〔登壇〕　口蹄疫にかかわります２点について、市長答弁に補足してお答えいたします。　初めに、県の口蹄疫対策連絡会議発足に伴います本市の対応でございますが、宮崎県での口蹄疫はいまだ終息せず、また感染原因も究明できてないこともございまして、本市の畜産農家の皆さんにとりましても、防疫対策が大きな負担となっております。口蹄疫は家畜伝染病予防法で定められました伝染病でございますので、国のマニュアルでは国と県が主体となって、市町村と連携して対応するものとされております。このため本市では、家畜伝染病の発生に備え、４年前の平成18年４月には松本市家畜伝染病防疫マニュアルを策定いたしまして、非常時への備えをしたところでございます。あってはならないことですが、万が一、口蹄疫が発生した場合には、国、県、本市がそれぞれ対策本部を設置し、市は国・県と連携協力して消毒や移動制限区域の設定など、その時点で必要な防疫措置を講ずることとしております。　また、畜産農家への本市への対応でございますが、宮崎県での発生以来、県の家畜保健衛生所、あるいはＪＡなどと連携をとりながら、情報提供、対応への指導などを行ってまいりましたが、去る６月10日には改めて本市主催の研修会を開催いたしまして、浸入防止対策や初動防疫について、具体的に徹底を図ったところでございます。いずれにいたしましても、口蹄疫が発生しますと、家畜農家の経営面と心理面にも大変大きな負担となりますので、今後も県との連携を密にして対応してまいります。　次に、農家への支援でございますが、現時点での予防策としましては、消石灰による出入り口の消毒が有効ですので、議員が言われるように、現在、ＪＡを初めとした関係団体が薬剤を配布するとともに、農家もみずから購入して予防に取り組んでおられます。県の防止策では、これにつきましては、先ほど議員から詳細なご説明をいただきましたが、今後、近県で発生した場合は、畜舎周りの消毒を義務づけることとしておりまして、新たな農家負担が生じますので、市としましても、消石灰などの消毒剤を配布する必要があると考えております。　なお、宮崎県での発生を受け、国は被害農家への支援策を盛り込みました口蹄疫対策特別措置法を平成24年３月までの時限立法として、去る４日制定をし施行したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　14番　宮坂郁生議員。 ◆１４番（宮坂郁生）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきました。順を追って答弁に対する意見、またさらに質問等、申し述べていきたいと思います。　まず、道路行政、幹線道路整備の整備促進についてであります。　部長から答弁いただきました。落石により人身事故にはならなかったものの、道路管理者としては安全に通行できる対策を一日も早く進めるべきであると考えます。梅雨に入り台風シーズンを迎える中で、危機管理の面からも生活道路の確保を考えていかなければなりません。安全対策が早期に実現できるよう、引き続き要望をしていきたいとの部長答弁でありますが、市の対応に大きな期待をしております。　それでは、道路行政の関係、２回目の質問に入ります。　当該路線は、たびたび全面通行どめになることから、さきの平成19年９月の定例会でも災害に対処する整備構想として、平成５年当時、話題になりましたトンネル化案や新橋建設案について申し上げ質問をしてまいりました。新しい取り組みの整備構想では、地形的にも改良が難しいことから、トンネル化を取り上げたものであり、新しい橋をかけることにより、通行車両の分散化が図られ、国道158号の渋滞解消にもつながるのではないかとの発想からであります。この整備構想につきましては、先人が二十数年の長きにわたり検討された歴史があると聞いております。そんな経過も申し添え、危機管理の面からも新しい取り組みの検討をぜひ進めていただきたいと思います。新しい取り組みの検討をしてみてはどうか、お伺いをいたします。　次に、保育行政、部長から答弁いただきました。　保育の充実については、多様化する保育ニーズにこたえるための受け入れや、職員増による対応については評価をしているところであります。また、梓川地区に計画の認定こども園の状況については、答弁をいただき理解ができましたが、当地区内の園は既に飽和状態であることから、一刻も早い計画実施が求められておりますので、さらなる取り組み、指導、支援を担うよう再度要望をしたいと思います。　次に、教育行政、どうなる小学校教育についてであります。　教育長から具体的なご答弁をいただきました。今回の改訂による指導体制や学校運営については、会議の見直し、各校での日程表の見直しなどにより、授業時数が確保できるよう工夫していることは理解ができました。申すまでもなく、子供たちは日々成長をしております。常に、新しい物事に興味を持っており、教職員が子供と向き合う時間を多く持つことは大切であり、欠かすことができません。　また一方、さまざまな家庭の問題や、学校生活についての悩みを抱えながら毎日を送る児童・生徒もいます。教職員が子供たちに向き合う時間を多く持つことが、悩み解消にもつながると思います。より多くの大人の目で見守り、支援していくという視点から、既に平成22年度当初予算においても、適応指導・学習指導改善教員配置事業では教職員を増加させ、充実強化をしていくこととし、前年より増額された予算が盛り込まれ取り組む姿勢がうかがえますが、しかし平成23年度以降もさらに充実した行き届いた指導をするために、再度教育予算の増額を市長に強く要望をしたいと思います。こうした取り組みを強化することにより、学都松本を掲げた未来への市政運営にも結びつくのではないでしょうか。　次に、家畜伝染病口蹄疫対策についてであります。　部長から対応についての答弁をいただきました。　感染問題が発生してからは、牛肉や豚肉の消費が落ち込んでいる報道もありますが、行政としては、国・県の支援策や補償問題を確認しながら、経営に対する不安を解消して、引き続き畜産経営を継続してもらうためにも、きめ細かく状況を確認しながら、該当農家への支援や指導をさらに進めていただきたい。このことを再度申し上げ、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小林繁男）　丸山建設部長。 ◎建設部長（丸山悦男）　〔登壇〕　宮坂議員の２回目のご質問、県道大野田梓橋停車場線の拡幅トンネル化、あるいは橋梁化、新しい取り組みについてのお尋ねでございます。　県道大野田梓橋停車場線は、梓川と急峻ながけの間に開設された道路であり、現道拡幅は困難な状況であります。また、トンネル化や梓川に新橋をかけるバイパスの建設については、平成19年度にも同様のご提案をいただき、長野県に検討をお願いした経過がございます。県からは、現在の交通量や財政面等からも大変難しい状況であると聞いております。したがいまして、現段階では先ほどの答弁のとおり、現道での安全対策を早期に実施をしていただき、安全な通行を確保していただけるよう県へ要望してまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　14番　宮坂郁生議員。 ◆１４番（宮坂郁生）　〔登壇〕　それぞれ答弁をいただきました。　３回目の質問でありますが、幹線道路の整備促進についてであります。　部長から答弁をいただきましたけれども、再度申し上げたいと思います。　道路管理者が長野県であること、また予算の関係上、交通量による優先順位により実施されることは私も十分理解をしております。そのために、対応が先送りされるということでありますけれども、私は一番心配するのは交通量が少なくても、県外車両等が夏場の観光シーズンには多く通行いたします。そこで、死亡事故等が発生した場合にどうするんだということを一番心配しているわけであります。したがって、さきの定例会の質問の中でも取り上げてありますし、今回、あえて取り上げて質問したのは、死亡事故、これを大事に考えていかなければいけない、そんなことを申し上げたくて、今回も質問させていただいたわけであります。　予算の関係、交通量の関係等は理解をしておりますが、ぜひその辺のところは現地の状況等を十分確認しながら、部長のほうからも県のほうへ積極的に取り組みをしていただくよう再度お願いをしておきたいと思います。　以上、申し上げ私の質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小林繁男）　以上で、宮坂郁生議員の質問は終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分再開 ○副議長（小林繁男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　19番　熊井靖夫議員。 ◆１９番（熊井靖夫）　〔登壇〕　新風会、４番手になりました。それでは、私の思いのたけを一般質問にぶつけてみたいと思います。　４番手、皆さんお疲れだと思いますが、私も昨晩、寝不足という現象になりまして、そのボディブローがじわじわときいてきて、私も一生懸命やりたいと思いますが、皆さんもボディブローに負けないようにお話を聞いていただきたい、こんなように思います。　勝ち点３、これに元気をいただきました。また、松本山雅フットボールクラブでありますが、15位になったということで、ちょっと寂しい限りではありますが、やはり10番以内に入って松本市、いや我々を元気づけていただきたい、こんな思いを強く持っているところであります。　さて、前段、少し私の考えを言わせていただきたいと思います。　先ほども宮坂議員、話がございました。国会では、内閣総理大臣が変わり閣僚の顔ぶれも変わりました。そして、再出発、無事に発展を遂げているというのが新聞報道でされております。また、我々、地方自治体にとりましては、国の交付金が当てにできる、そんな前提でそれぞれの事業に予算を組み、２月には幾つか承認をしてまいりました。しかし、ここに来て行政事業レビューというような名前のもとに、例えば地域公共交通事業の補助金減額、強い農業づくり交付金、それから鳥獣被害等の対策費等々が補助金減額となっております。何か国と地方自治体、信頼関係がなくなってきている、そんな心配をしているところであります。ぜひ、国においては地方自治体や市民に対して不安を与えないような、きちんとした対応を望むものであります。議論なき迷走には困ったものと言わざるを得ません。　市においては、事あるごとに地方とのパイプを切らさないよう対応していただき、また事業の見直しとならないようお願いをしておきます。今議会から、新たに波田地区から議員として３名が加わることになりしまた。新風会といたしまして、先ほどお二人が思いのたけを質問させていただきました。住民同士のきずなの構築、心の通い合うつながりを大事に、焦らず、融和を図っていきたい、そんな思いであります。一つの地域が加わった中信平の名士として、ともに歩んで先人の築かれた伝統的美風を受け継ぎ、新たなる歴史をつくる、そのような期待、希望を抱いている１人であります。愛する松本市を願い、住みたい、住んでいてよかった松本市をともども頑張ってつくってまいりたい、そんなように思っております。　前段長くなりましたが、通告に従い一部私見を交え、３件について質問をさせていただきます。　一つは、安心・安全なまちづくりの危機管理についてであります。この質問のキーワードは、いざというときに利活用できるＩＣＴの活用ということであります。　２つ目は、非行防止の取り組みについてであります。このキーワードは、集団化であります。　３つ目は、農産物加工品の物販について、このキーワードはおばちゃんパワー全開ということであります。　それでは、順番に従いまして質問をさせていただきます。　まず、安心・安全なまちづくりの危機管理であります。　松本市では、平成13年松本市ＩＴ基本戦略を策定し、平成18年にはそのバージョン２となる松本市情報化ＩＣＴ基本戦略を策定しております。これは、皆さんご案内のとおりでございます。国においても、ｅジャパン戦略、ｅジャパン戦略２、そしてｕジャパン政策が提唱されておりまして、ＩＴの基盤整備からＩＴ利活用との政策が転換されております。また、昨年12月30日、国においては新成長戦略基本方針、輝きのある日本へが閣議決定されており、この４月には新たな成長戦略ビジョン、原口ビジョン２が発表されております。そのビジョンの中には、経済社会のあらゆる分野におけるＩＣＴの徹底利活用の促進が明記されております。地域の喫緊の課題となっている、いわゆる公共分野、それは医療、介護、福祉、防災、防犯などを対象として、2013年までに地域のＩＣＴの利活用率を倍増させるほか、ＩＣＴを活用して災害時の避難勧告・指示など、地域の安心・安全に関するきめ細かな情報をさまざまなメディアを通じて地域住民に迅速かつ効率的に提供する仕組みを構築し、各地域への導入を促進するとしてあります。　松本市ではＩＣＴの利活用を進めるため、地域が抱えるさまざまな課題をＩＣＴを利用して解決を促進するための国のモデル事業であります地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の採択を受け、平成19年度には観光交流についても名物サービス技術による地域参画型観光情報発信流通モデル事業を立ち上げております。また、最近、平成20年度からは同じく同構築事業により、遠隔医療モデルプロジェクトを始めています。これらの検証は後日に譲るといたしまして、松本市においても、国の施策、松本市ＩＣＴ基本戦略の取り組みの一環として、ＩＣＴ利活用の取り組みが進められておりますが、いずれもこれ単発であり、市役所内部や関係機関などの各システム間、各情報同士を連携させた地域ネットワークシステムまでの構築には至っておりません。　そこで、安全・安心なまちづくりを今後進めるために、解決すべき課題がどのようなものがあるか幾つ考えてみました。それは、学校、地域の連携活動の情報提供が不十分で、地域との連携が十分図られていない。２つとして、退職後の閉じこもり防止や地域回帰を支援する仕組みが不十分で、行動につながっていない。３つ目として、コミュニティー課題としての地域でのひとり暮らし高齢者の孤立化等々あります。４つ目、各種団体の参加の低下、いわゆる町会、公民館、ＰＴＡ、商店街、事業者、企業等のことであります。それから、災害時の要援護者のサポートであります。これら市内部においては、それぞれの部署において、危機管理に関するさまざまな情報が、さきに述べましたが管理されていると思います。しかし、それは災害時のいざというとき、瞬時に利活用できるのか疑問であります。それらが１カ所にリンクされているかどうかということであります。　よって、先ほど言いましたいざというときに利用できるシステムは何かということでございます。これが問題になってくるわけであります。いかに市民に対して、的確な情報を伝達するか、言うまでもなく松本市においても、市長の言われる３Ｋプラン、危機管理の最も重要なところであります。将来を見誤らないシステムの構築が大事であると考えるものであります。そして、松本市ＩＣＴ基本戦略は策定から10年を経過しようとしております。各具体的施策については、実施目標に沿い取り組みが進められていると思いますが、まずその進捗状況についてお伺いをいたします。　また、今回の質問のキーワードは何回も言いますが、いざというときに利活用できるシステムは何かということであります。安心・安全なまちづくりの危機管理を進めるＩＣＴの利活用について、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、非行防止の取り組みについて質問をさせていただきます。　次世代を担う青少年に対する憂いから質問をいたします。　毎年、この種の話が取りざたされ、学校現場では対応に苦慮している様子、何とかならないものなのか、また根絶ができないものなのか、話を聞くたび憂うつになります。それは、中学校における非行、いわゆる生徒の問題行動のことであります。うちの学校へ他校の不良っぽい生徒が来ていたよと、中学校の父兄から聞かされました。そして、そのとき先生も対応に苦慮していたとのことでありました。最近、やむにやまれず警察にお世話になった事例がありました。このような報告の場合、教育委員会からの話では他生徒の安全面を考慮して、先生方は生徒たちと真っ正面から向き合い指導に当たっている。しかし、このような事態になり申しわけなく遺憾であると、いつも言われている言葉が久しく聞こえます。解決の道筋が見えてこない、繰り返しの連続であります。　そんな中、先生方の精神的苦痛ははかり知れないものであると同感するものであります。日々の授業に支障を来しているのではないかと心配している１人であります。幾ら生徒の安全面を考慮して指導されていると言っても、ほんの一握りの生徒の問題行動により、6,000名余の多くの生徒が落ちついて授業が受けられない、そんな状態になっている、そんな危惧を抱いております。先生がかわいそう、生徒がかわいそう、そんな気持ちになります。また、やり切れない不安な気持ちを持って授業に臨むこと自体、これは正常な状態ではありません。子供らは、まともな授業を望んでいるはずです。　そのような状態の中で、問題を起こしている生徒のキーワード、集団化、これを一番心配しているところであります。大勢集まれば怖いものなし、問題行動がエスカレートしていくその危険性、心配でたまりません。何とか手を打たなければ、社会規範からはみ出した人間、また善良な生徒への被害拡大、そんな状況に陥ってしまう、そんな心配でいたたまれない気持ちになっております。彼らは、南松本地区付近を拠点に携帯電話等で連絡を取り合い、たむろしていると聞いております。補導員の皆さんが日々努力され、巡回をしているのにもかかわらず、目につかない網の目をくぐって上手に行動しているためなのでしょうか。とにかく、心配でたまりません。改めてお伺いします。　このようなゆゆしき事態、いわゆる問題行動を起こしている生徒に対する教育委員会の考え方、対応している方策、また学校現場での対応についてお伺いいたします。　他校の生徒が来たら学校間で連絡を取り合い連れ帰ってもらう、そんな対応は何度も大変だという先生の声も聞いております。お考えをお聞きします。　３つ目、農産物加工品の物販についてお伺いいたします。　先ほど、古田議員からは農業振興の質問がございました。その連携として、私はまた違う立場から物販について、農産物加工品について質問をさせていただきます。　市長のほうからは、農業振興の向上に努めていくという強い決意を語っていただいたわけであります。私のほうからは農産物加工品、これは農業にとってはだれでも食の安心・安全を願っている昨今であります。松本市として、農林部が先頭を切り地産地消、食の安心・安全を願い啓発活動をされ、また多様なサポートをしていること等、推進事業を実施されていることに対しましては、評価をしているものであります。特に、地産地消の店登録制度の取り組みは着実にすそ野を広げ定着しているように思われます。今後も他市町村に負けない取り組みを期待するものであります。県外に行った折に、地産地消推奨の店という看板を見ると、地元に根づき地元の店という安心感が得られます。松本市は、さらに松本市らしさを出すべく広めていただくようお願いをしておきます。　さて、今回は松本市の魅力をさらに引き出すため、先ほど言いました農産物の加工品についてお尋ねをいたします。　地産地消食育推進事業において、きのうの質問にもございました健やか食プラン松本に基づいて、子供の給食を通じ、地域の農業生産物の加工品、伝統文化、バランスのとれた食事の必要性を学ぶ食育を行うとともに、地元産食材の学校給食での利用等により、地産地消を推進するとあります。以前、梓川地区においては地元産の大豆を使った仕込みみそが学校給食に使われていたということでありました。これが、製造許可等の問題で今は使用されていないと聞いております。せっかく使用されていたことを思うと、ちょっと残念であります。何らかの形でサポートされていれば、子供たちに評判のよいみそを今も味わっていただいていたことと思います。そのようなことを踏まえ、松本市の地元農産物を使った加工品の種類、それから人気メニューはどんな状況なのか、お尋ねをします。　この中で、農産物加工の専門業者はもちろんのこと、直売所等にて販売されている農家のおばちゃんたちの製品がどのくらいあるのか興味のあるところです。よろしくお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（小林繁男）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　熊井議員の危機管理を進める上でのＩＣＴの利活用に関するご質問に対し、まず私から総括的にお答えいたします。　私は市長就任以来、公約の大きな柱である危機管理について、異常気象や大地震などの自然災害はもとより、新型インフルエンザなどのさまざまな危機に備えて、市民の安全の確保を第一に考える中で、危機管理体制の充実を図ってまいりました。さらに、ご案内のとおり、速やかに初動体制を確立し、実効ある各種対策が円滑に実施できる機動性の高い組織として、今年度より総合調整機能を有する危機管理室を設置しましたが、引き続きより一層の体制強化に努め、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。　また、地域におけるいざというときの備えとして、大規模災害発生時における地域住民同士の助け合い、いわゆる共助を効果的に機能させるため、防災と福祉のまちづくり事業など、人と人をつなぐ地域づくりの支援にも取り組んでおります。　そこで、熊井議員ご提案のＩＣＴを活用した危機管理についてでございますが、松本市はご案内のとおり、市町村合併により約980平方キロメートルという広大な市域を抱え、災害時においていかに迅速かつ的確に地域の皆様へ必要な情報をお伝えするか、この意味では情報の提供、収集は極めて重要であるため、危機管理分野への一層のＩＣＴ利活用について、今後さらなる検討を進めてまいります。　なお、その詳細につきまして、危機管理室長並びに総務部長から答弁させます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　早坂危機管理室長。 ◎危機管理室長（早坂義導）　〔登壇〕　安心・安全なまちづくりの危機管理を進めるＩＣＴの利活用についてお答えをいたします。　災害時など、いざというときに地域住民による自助、共助をより効果的に機能させるため、全地区での開催を目標としております防災と福祉のまちづくり事業は、本年度までに35地区中24地区で着手され、災害時要援護者の登録、防災マップの作成、地区防災訓練など、自主防災組織活性化に取り組んでいただいております。緊急事態などが発生したときに、いかにこの自主防災組織を機能させるかは、日々の防災意識の啓発はもとより、防災情報を地域の自主防災組織や防災リーダーなどに対し、迅速かつ的確に提供することが必要であり、ＩＣＴも含め、どのような手段で情報の伝達をするのかが課題となっております。　このため、まず発災直後における通信やライフライン停止時から、あまねく情報を伝達するためには、防災行政無線、テレビ、電子メールなど、多様な伝達手段が必要であり、その第１段階として今年度中に国の全国瞬時警報システム、Ｊアラートを導入し、安心ネットなどの電子メールにより、市民への情報伝達を行う予定であります。　なお、議員ご指摘のＩＣＴの利活用における情報の連携に関しては、危機管理分野の推進に当面必要な個別情報を結びつけることから始め、特に災害情報の提供には地図情報システム、ＧＩＳが有効であり、現在、個別に稼動している土地、家屋、道路、上下水道など、各地図情報システムの統合による統合型ＧＩＳを基本とした防災情報システムの構築について、現在検討を進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（小林繁男）　浅川総務部長。 ◎総務部長（浅川猛）　〔登壇〕　安全・安心なまちづくりの危機管理に関連し、松本市ＩＣＴ基本戦略の取り組み状況についてお答えをいたします。　議員ご紹介のように、松本市ではＩＴ化による都市づくりの指針として、平成13年12月に松本市ＩＴ基本戦略を策定いたしました。その後、５年が経過し、４村との合併も経たことから、ＩＴ基本戦略の見直し、平成18年３月、松本市ＩＣＴ基本戦略を策定いたしました。この松本市ＩＴ基本戦略は、５つの戦略目標を柱とし、40項目からなる個別事業で構成をされております。そこで、実施状況でありますが、平成21年度末時点では40事業中29の事業が実施をされ、実施率は72.5％となっております。　主な事業を５つの柱ごとに申し上げますと、まず暮しの安心分野では、四賀会田病院と信州大学医学部間を結ぶテレビ会議システムにより遠隔健康相談、生活の創造分野では、松本まるごと博物館ホームページ、地域の躍動分野では、観光情報発信流通基盤の構築、行政サービスの変革分野では、庁内業務システム最適化事業、ＩＣＴ環境の構築分野では、奈川、上高地地区難視聴対策事業などであります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　議員のご質問にお答えをいたします。　現在、議員のご指摘のような事象も一部の中学校にございまして、松本市教育委員会としましても、深く心を痛めており、そのような状況はなかなか思う方向に向けられないことを申しわけなく思っております。子供たちは、今どの子も自分らしく生きたい、自己実現に向かって進んでいきたいと願っています。しかし、家庭環境や社会環境など、多くの要因が複雑に絡み合う中で、議員ご指摘のような状況に置かれている子供たちも見られます。　松本市教育委員会としましては、すべての教員が子供たち一人一人の心に即した指導を心がけることや、魅力ある授業、魅力ある学校を常に目指すことを通して、そうした子供たちの心を開き、将来の自分を見据えて動き出していけるようにしたいと考えております。こうした方針に基づいて、学校においては自分なりの目標を見つけて頑張る気持ちを持てるように、あるいは物事の善悪の判断ができるようにと、生徒一人一人と正面から向き合って指導に当たっております。しかしながら、すぐに望ましい方向に向かうということはむしろ少なく、ゆえに苦悩するわけでございますが、先生たち、あるいは学校は継続的に粘り強く取り組んでいてくれます。空き時間を使っての校内巡視や、地域の商業施設などの見回り、他校生や有職、無職少年との心配されるつながり等についても、各学校の生徒指導主事、地域の交番の方々、民生委員、保護司と連絡を密にしながら対応に当たっておるところでございます。　松本市教育委員会といたしましては、以上申し上げましたように、学校が子供たち一人一人の心に寄り添っての指導、生活習慣を立て直し、社会規範をしっかりと身につける中で、自己実現に向かってほしいとの願いで真剣に取り組んでいることを全面的に支え、日ごろから学校と連絡を密にしながら、ともに考え対応に当たっているところであります。生徒指導が困難な学校には、教員を重点的に配置したり、あるいは必要な場合には県教育委員会のほうへ教員の加配のお願いに上がったり、あるいは関係機関の方々の力を借りたりなど、できる限りのことはさせていただいているところであります。　学校は現在、さまざまな課題を抱えておりまして、子供たちも多様な姿を見せるようになっておりますが、いつの時代であれ、どのような時代であれ、学校はあくまでも温かさを持って一人一人の子供に接していきたいものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　川上農林部長。 ◎農林部長（川上一憲）　〔登壇〕　地元農産物加工についてお答えいたします。　熊井議員からキーワードとして、農家のおばちゃんとの言葉をいただきましたので、視点をここに置いて申し上げたいと思います。　地元の農産物を使い、付加価値をつけて販売、製造している農村女性団体は13団体ございます。このほかにも、個人でジュースやおやきなど製造している方々もおられます。主な製品としましては、おやき、漬け物、菓子類など、約20種類に加工され、日々の活動として新たな商品開発も行われております。その中で人気のあるものといたしましては、地元でとれる野沢菜、切り干し大根などを具にした昔ながらの農家の味を再現したおやき、コシヒカリの米粉を使用した菓子類、みそパン、漬け物、さらに少し手を加え付加価値をつけたものにおもち、おこわ、五平もち、そばなどがございます。特に、コシヒカリの米粉を使用しました菓子類につきましては、県主催の信州味コンクールにおきまして、高い評価を得ております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　19番　熊井靖夫議員。 ◆１９番（熊井靖夫）　〔登壇〕　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　先ほど、安心・安全なまちづくりの危機管理について、市が保有する情報を連携させ、緊急事態が発生したときに、どのような手段で情報の伝達ができるかが課題であると。そして、迅速かつ的確に情報を提供することが必要であるという答弁をいただきました。これは、平成13年度から松本市で取り組んできておりますが、まだまだリンクされていない。しかし、認識は持っている、きょうそんな感じを受けました。　それから、市長からは個別に稼動している地図情報システム等のＧＩＳの統合が必要であり、防災情報システムの構築が必要であるという固い決意をお聞きしました。期待するものであります。先ほど言いました、やはりまだまだ各種情報がリンクされず、それらの情報が宝の持ち腐れになっているということを感じました。平成18年度にもＧＩＳの必要性の質問があったわけでありますが、最近発行しました防災マップもペーパーレベルと思われます。危機管理の点からも、この防災マップを使ったＧＩＳの情報がリンクされることを早くするよう要望するものであります。　例えば、先進地を見てみますと、弘前市では行政の住民への情報伝達が不十分だったため、積雪情報の提供をやっております。それから、市川市では災害時の要援護者情報を適切に管理するための防災情報システムの構築が行われております。それから、磐田市では総合防災情報システムを立ち上げており、これは災害情報管理サブシステム、それから災害情報広報システム、映像情報サブシステムを含め、市民と行政との間で防災情報を共有、有効活用する横断的な仕組みづくりに取り組んでおります。これは、まさに市長の言われる部局横断型の取り組みであります。それには、被災現場の状況、情報、安否確認、市ホームページの情報、避難所の映像による情報、地域イントラネットとの連携、インターネット、移動体通信網、それからコミュニティーＦＭ放送、防災行政無線、地域自主防災組織、ボランティア団体との情報交換の連携等々、情報通信網を駆使してシステムを稼動させております。　今後、市民に的確でタイムリーな情報を伝達することが重要であり、市独自の設置、国の既存カメラ、雨量計なども利用し、水害、道路災害、積雪情報等、入手できるカメラの備えつけを行い、視覚的にもわかりやすいシステムの整備が必要であると思います。その点、いかがでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。　２番目、非行防止の取り組みについて質問をいたします。　先ほど、教育長のほうから限界を感じながらも生徒と真っ正面に向き合って指導されている。先生も空き時間を活用して、昼夜問わず精いっぱい努力しているという答弁をいただきました。真剣に取り組みされていること、これは評価するものであります。私は先生の立場に立って、この問題を提起しているつもりでございます。　それは、問題行動を起こしている生徒の実態が変わらない、一握りの生徒たち集団の核分裂を起こすことができないのか。なぜなのでしょうか、努力が実っていない、机上の理想論なのでしょうか。このような問題は根絶できないことなのでしょうか。また、根絶する気があるのでしょうか、そんな気がしてなりません。これら取り組みの中で、１人のお子さんでもまともな世界へ戻ってもらう、それなりの努力は認めたいと思いますが、しかし毎年、同様な問題行動が起きる、これなぜなんでしょうか。私は、例えば市長もそのようにお考えと思いますが、保護者の皆さんは特に子供らがはつらつと元気に正常な学校生活、社会生活が送られることを望んでいる、そんなことではないかと思っております。　さて、このような状況を打破するために、一つ提案をさせていただきます。　松本市は、さきの教育長の説明にもありました先進的に学習指導、生活指導等々の目的で多くの先生方の加配が進められています。それらにつきましては、学校教育に対する思い入れから、すばらしいこんな取り組みがあることを認識するものであります。また、しかしでありますが、他の問題行動を起こす子供たちとはイタチごっこの様子、毎年新しい芽が出て、またことしもかと、ある先生は嘆いておりました。　さて、そうであるならば、思い切って専属の問題児対策用の職員の配置を考えたらどうでしょうか。その職員は教員ではなく、警察ＯＢを配置するということであります。専門的見地から指導する、いかがでしょうか。また、このように言えば、学校現場には警察ＯＢとはいえ、なじまないと、過去に例がないという答えが返ってくるような気がしております。理想論ではない、発想の転換をしなければ根絶ができない、そんな危惧する気持ちから提案するわけであります。いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　それから、もう１点、児童・生徒の指導について、教育委員会から１回目のご答弁をいただきました。やはり、教育委員会としてのかかわりは悲しいかな義務教育の中学校までなんです。彼らの一連の行動の中で、卒業した後のことが心配されるわけであります。他の子供たちは、卒業の後も頻繁に連絡を取り合い、仲間づくりをしていると聞いております。社会全体の問題として取り組んでいかなければ、松本市のスローガンであります、安全で安心してゆとりを持って暮らすまち、心豊かに夢が膨らみ育つまち等々の実現が遠のいていってしまう、そんな心配すら抱いております。　こんな事例がありました。中学校を卒業し、心広く受けとめていただいた会社に就職したが、５月の連休に会社をやめ自由の身になり、今までの生活に戻ってしまったという子がいたそうであります。３カ月ぐらい勤めれば、普通の子になっていたであろうと悔しがっていた先生がおられました。　さて、松本市では１回目にありましたが、委嘱した補導委員が巡回すると青少年の健全育成のための施策が行われていることは承知しておりますが、今までお話をさせていただいたこれらゆゆしき状況を打破することを考慮して、社会全体で取り組むという観点から、例えば補導員の巡回方法について、一歩でも踏み込んだ対応が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねします。　農産物加工品の物販について２回目の質問をいたします。　いろいろな加工された製品があることがわかりました。しかし、これら地元の市民にどの程度認知されているか疑問もあるところであります。例えば、それら以外に松本産大豆、つぶほまれ、すずろまん、ナカセンナリという大豆の種類がございます。この豆でつくられた松本の大豆でつくった納豆というのが最近登場いたしました。製造は残念ながら地元でなく、中野市の業者でありますが、皆さん食べてみましたか。もし、まだのようでしたら、ぜひ食べていただいて松本産のＰＲにぜひ買っていただきたい。そして、市長も一緒に食べていただいて、ぜひお互いにＰＲをしていきたい、こんなように思っております。　もう一つ紹介をさせていただきます。今井地区のりんごを使ったシードル（リンゴ酒）というものがある大北地方の酒造メーカーが製造販売するようになりました。以前、この場で地場産のりんごを使ったシードルはどうかということでお話をさせていただいたわけでありますが、ようやく商品化され今販売をされております。これも市長、一度口に含んでいただいて、ぜひ評価をしていただき、よかったらトップセールスをしていただければ、今井地区のりんごのシードルであります。外国ヨーロッパでは、当たり前の飲み物のようでありますが、日本ではまだなじみが薄い。しかし、松本市へ来ていただければ、おいしいシードルが現地で飲めます。これから、なじみのない分、宣伝で松本市独自のおもてなしができることを期待している１人でございます。　さて、先ほどいろいろな農産物加工品の状況をお聞きしました。メーカーには地場農産物を使用した商品開発はお願いするとして、今回の質問は農家のおばちゃんたちについて考えてみたいと思います。キーワードは、先ほど言いましたおばちゃんパワー全開であります。それにはおばちゃんたち、農村女性にどんな支援ができるのか、検討していただきたい、これが今回の質問の趣旨でございます。農村女性に限らず、女性の生きがいの場、女性の社会的地位の向上、そして安定雇用、対外的に信用のおける組織の立ち上げ、市長も言われておりました歴史に培われたふるさとの料理の発掘、このように女性にとってはかなり大きな意味のある事業であると思います。　二、三日前の新聞にも紹介されておりましたが、郷土料理の体験で地元のおばちゃんたちが一役観光に役立っているということが新聞報道されておりました。松本市の宝が埋もれている、そのようなものに付加価値をつけ、松本名物をつくり出し、売り出す、今やらなければ宝の持ち腐れとなってしまう、そんな危惧さえ覚えているきょうこのごろでございます。一律に整った品物ではなく、特別な特色あるものを地元のみならず都会人も望んでもらえるものと思うのであります。グリーンツーリズム的にもお世話なったその家庭で食べた漬け物の味が忘れられない、そのようなことが異口同音に発表されております。都会の人々が求めているもの、それは第二のふるさとなんでしょうか。そこで、登場するのが品数が少ないかれしれませんが、それぞれのグループでつくっている地元産の農産物加工品でしょう。残念ながら、世に出ているものは少ないと思います。なぜならば、先ほど申し上げましたように、製造許可という高いハードルがある、その過程で頓挫してしまう。しかし、評判よく店に出せば売れるのにと思われるものも法規制等で断念せざるを得ない、そのような現状であります。　農業協同組合も努力され、いろいろな教室を開いて講習をされ、おいしい郷土料理をつくっていると聞いています。でも、そこからどうしても発展していかない。なぜかなと思うところであります。そこで、おばちゃんたちに力を発揮していただくに当たり、行政としてどんな支援ができるかお尋ねをするところであります。例えば、人材育成の面、運営するためのノウハウ、発表する場の提供、販路拡大・確保、商品の開発、製造所の場の提供、アイデアの提供・交換、製造許可手続のサポート等々、いろいろなことが考えられると思います。これらの支援についてのお考えをお聞きします。　いわゆる行政として、どのようなプロデュースをするかということでございます。手の届くサポートをして、おばちゃんたちにパワーを発揮していただこうではありませんか。　２回目の質問を終わります。 ○副議長（小林繁男）　早坂危機管理室長。 ◎危機管理室長（早坂義導）　〔登壇〕　視覚的にわかりやすい情報提供ができるシステムの構築についてお答えします。　本市では、国・県による主な河川の浸水想定区域の指定、土砂災害警戒区域等の指定を受け、活断層の最新研究結果や地域の危険箇所をお示ししたハザードマップに災害への備えや避難の心得など、防災情報を掲載した防災マップ、旧松本市版を作成し、５月１日号の「広報まつもと」に合わせて全戸配布をさせていただきました。将来的に、統合型ＧＩＳの整備が進んだ折には、このハザードマップの地図情報を掲載し、消防水利や災害時要援護者などの各種情報を兼ね合わせ、災害時には避難所情報やライフライン情報などを提供することで、災害復旧・復興を支援する防災情報システムの構築が図られるものと考えております。　特に、議員ご提案のとおり、防災カメラや雨量計などによる視覚的にわかりやすい情報の提供は有効であり、特に近年多発する大雨災害を未然に防止するため、防災情報システムに河川や土砂災害特別警戒区域などの定点観測を行う機能を付加し、迅速かつ的確な避難勧告、避難指示発令の判断材料とする仕組みが必要と考えられております。この防災情報システムの構築については、現在、長野県において河川ライブカメラ映像や雨量情報などの定期情報に加え、気象警報、土砂災害警戒情報、避難所情報などの緊急情報について、国土交通省、長野地方気象台、長野県、市町村が連携し、集約した情報をインターネットや放送メディアにより県民へ提供する長野県雨量等防災情報提供システムの構築準備を進めていますので、その動向、内容等を精査した上で防災情報システムの構築について検討を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（小林繁男）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　お答えをいたします。　議員から具体的な対応策をご提案いただきました。学校の努力だけでは解決に向かうのが難しい場合があることも承知をしており、議員も考えておられるように、学校職員ではない方々に何らかの形で子供たちにかかわっていただくことを考えていく必要があるかと思っております。子供たちの心配な姿に苦慮する中、現在、地域の方々とともに子供たちの健やかな成長を支えていこうとする本当に真剣な取り組みが始まっておりまして、大変ありがたいことだと思っております。　例えば、寿地区の学校サポート事業推進協議会では、地域の方、市民団体、企業など、多くの方々に常日ごろから子供たちを温かい目で見守っていただいており、学校から相談をさせていただく中で、会員の方と子供たちが一緒になって取り組む活動が既に始まっております。　また、各学校で組織化が進んでいる見守り隊では、町会、民生委員、防犯協会の皆様などに地域の子供たちの安全確保について支援をいただいておりますが、この中には警察の生活安全課の方、地域の交番の方、警察ＯＢであるスクールサポーター、少年警察ボランティアの方にも加わっていただいております。今後、こうした組織の方々に学校が抱える生徒指導の困難についても、ご理解をいただく中で、この場面で、このように子供たちにかかわっていただきたいというような、具体的に支援をお願いすることができればありがたいなと思っております。お力をおかりできますよう、今後早速お願いをしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　熊谷こども部長。
   ◎こども部長（熊谷賢一）　〔登壇〕　青少年健全育成のための補導員の対応についてお答えします。　議員が言われましたとおり、現在、各地区から推薦された一般補導委員が約120名おり、年間延べ600回程度市内の中心部や各地区の巡回補導を行っています。この補導活動は、補導委員が駅周辺、公園、ゲームセンターなどを巡回し、大人が自分たちの行動に注意を払い、気にかけていたり、心配して見守ってくれていると青少年が感じられるような愛の一声をかけることにより、より深刻な状況に陥る前に支援するという地道な活動であります。しかし、補導委員も交代で巡回しており、継続的にかかわり状況を把握することは困難な面があります。心配される行動の根底には、青少年自身の規範意識の低さもありますが、家庭の環境、虐待、社会とのかかわりなどが複雑に絡み合っていると考えられ、議員ご指摘のように社会全体として総合的に取り組む必要があります。　そこで、今後、巡回により何らかの対応をすべきと思われる場合には、必要に応じて市職員のほか、補導委員、学校関係者、警察などによる打ち合わせを行い、その結果に基づき、補導委員の中でも経験豊かな方や、例えば警察ＯＢなど青少年指導の知識や経験が豊かな方にも補導委員として参加していただき、専門のチームを組織し、チームがその場所を継続的に巡回するなどの対応を検討してまいります。これにより、問題行動が芽生えた時点で早目の対応を行うとともに、同じメンバーが巡回することにより、青少年と顔なじみになる機会もでき、青少年の目線に立ち、心に寄り添った対応ができるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　川上農林部長。 ◎農林部長（川上一憲）　〔登壇〕　農村女性によります農産物加工への支援についてお答えします。　農産物の加工施設の建設につきましては、ハード面の点で古田議員に答弁を申し上げましたところでございますので、ソフト面での支援についてお答え申し上げます。　販売につきましては、市の道の駅、農産物直売所、松本城売店などで積極的に取り扱っていただいております。また、松本市農林業まつり、量販店での物産展、そして県外でのイベントの際には販売スペースを提供して販売いただいております。さらに、市が作成しました直売所マップに掲載するなど、農村女性によります加工品を広くＰＲしております。しかし、議員ご指摘のように、経営や製造ノウハウ、人材育成などの課題がございます。そのため、農業改良普及センターやＪＡと連携し、女性団体に広く呼びかける中、課題解決に向けたセミナーを昨年度から始めたところでございます。具体的には、地域の野菜、果物などを使った農産物加工の実習、ＪＡＳ法や食品衛生法にかかわります関係法令、経営分析などについて学んでおります。　市といたしましては、現在進めておりますこれらの支援策に加え、今年度は新たに加工品に対する専門家の評価を受ける場を設けることとしておりますが、今後も必要とする支援を充実してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　19番　熊井靖夫議員。 ◆１９番（熊井靖夫）　〔登壇〕　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　先ほど、シードルという言葉を出しました。隣から「シードルって何」と言われました。これは、りんごの発泡酒でございます。度数は６％ぐらいかなということであります。これは、大人の熟成された飲み物というようなキャッチフレーズもついているようであります。余りＰＲはしないでおきたいと思います。　先ほど、当初お話ししましたボディブローがかなりきいてきている時間になってきていると思います。私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　３回目、安心・安全なまちづくりの危機管理に対して、これは地域防災リーダーの育成や自主防災組織活性化支援等の取り組みをしており、あわせて統合型ＧＩＳの整備が進んだ折には、防災情報システムの構築について、検討をしていくというご答弁をいただきました。総務部のほうからは、平成13年度、ＩＴ戦略の進捗状況は72％強というお話も聞きました。いわゆる、これらリンクをきっちりしていただいてやっていただきたい。お金のかかる事業でございます。しかし、やらなければ危機管理に穴があるということになります。そんなことで、お願いをしておきたいと思います。　このたび、地域の細かな情報も取り入れた防災マップが発行されております。それこそ、ペーパーだけではもったいない資料であります。その地図にＧＩＳによってひとり暮しの家庭が青い部分に入っているかどうか、水が上がれば瞬時にそこへ伝達をしてやる、そのような対応ができる。これが、このシステムのいいところであります。　また、災害時の要援護者をこれもプロットしておく。それで、しかるべき人に連絡をとる、その人が安全であったかどうか、すぐ映像で見える、そのようなカメラも至るところに設置しておく。これが、防災の危機管理のはしりではないか、こんなように思っておるわけであります。いわゆる瞬時に情報伝達ができる、これまさに今回の質問の趣旨でございます。先ほど、宮坂議員から口蹄疫の牛、豚の質問がございました。質問の通告にありませんので、部長には聞きませんが、例えば松本市内で何々牧場、何々豚舎、そこに何頭の牛、豚がいるか、これが地図上のデータではなく、データ的なデータが整っていれば、例えば長野県に菌が入ってきた、そのときに瞬時に予防ができる、これがＧＩＳのシステムのいいところであります。市民の安全・安心を守るため、災害情報広報サブシステム、それから災害情報管理システム、そして映像情報サブシステムの構築を急がねばなりません。　また、先ほど雨量計など視覚的情報は有効であるという答弁がございました。ぜひ、県と情報を密にとり、防災マップとあわせ早急な設置を要望しておきます。例えば、雪が何センチメートル降った、これは瞬時でないものですから、例えば山へ行くときに松本市街地は降ってないけど山は降っている、そのようなときにこの映像システムが有効に活用されるわけであります。将来を考えた上で、これらをリンクした情報通信システムは昨今言われております公共交通とともに、インフラ整備の根幹をなすものと思います。市長、行政の英断を期待しております。　非行防止の取り組みについて、３回目話をさせていただきます。　それぞれ、取り組みをしようという方針はお伺いしました。教育委員会も、先生方も、それぞれ大人も、皆さん何とかしなければいけない、そのような感じは同様に感じておりました。集団化へのおそれ、構成員にならないためにも、松本市全体で芽が出ないように対応していかなければならない。これは、みんなの力で芽を摘む、そのようなことをやっていきたい、そのように思うものであります。　また、現場の先生方は問題行動時に引きずり込まれるような、その予備軍的な生徒にいつも注意を払っている、これが大変なことであるということを言っております。先生は、その対応が大変なことであります。二、三日前の新聞に載っておりました。長野県で休職している先生方が321人であります。その中で、精神性疾患が171名いるということで、かなり負担がかかっている、ストレスがたまっている、そんなことを思いました。要は、先生本来の仕事に戻すため、余分な仕事を省くよう教育委員会、そしてこども部にお願いをしておきたいと思います。　また、後日、経過、検証結果等お尋ねしてまいりたいと思います。　一つ、親の対応にも苦慮しているという話がございました。私、いつも持っている黒いかばんのノートの中に入れてあるものがあります。教育勅語であります。これは、明治23年にできたものでありますが、やはりこれは私自身いつも何か詰まったときに見るのがこれであります。二、三行読まさせていただきます。口語文であります。　国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟、姉妹は互いに力を合わせ助け合い、夫婦は仲むつまじく溶け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、すべての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで社会、公共のために貢献する等と書いてございます。　もし、教育長の持論がございましたら、ご答弁いただければうれしいと思います。　私も、いつも黒いファイルに入れて見ている伝統的美風をさらに磨こう、そんな気持ちで対応している１人でございます。　農産物加工品の物販について、３回目質問いたします。　いろいろ支援等考えていくという前向きな発言をいただきました。それこそ、ちょっとした味つけでいいと思うのであります。おばちゃんたちは、それぞれ一生懸命伝統の味を継承しようと頑張っていらっしゃいます。あと、しょうゆを１滴、塩コショウの一振り、そこなんです。その１滴でおばちゃんパワーが全開し、疲弊する地域経済の再生がこの支援にかかっている、それほど重要な要素が含まれている、そんなことを感じている私であります。感動する松本市の加工食品を期待したいと思います。市長、農林部に鶴の一声をお願いしたいと思います。　最後に、冒頭述べましたが松本市の事業遂行上、国・県と連携をしっかりとっていただき、事業の停滞、見直しがないよう対応されることを要望しておきます。このまちは、生きているという雰囲気を感じさせるまちづくりをしようと市長は４月６日におっしゃっておりました。　以上で、すべての質問を終わります。 ○副議長（小林繁男）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　教育勅語の時代に育ったわけではございませんので、私、全文を承知しているわけでもありません。また、一言、一言の文言をかみしめたこともない中で、今お聞きした直後の感想を述べさせていただきまして、答弁にかえさせていただけたらと思っています。　今、お聞きしますと、親の愛、兄弟の愛ということで出てきましたが、切ない思いを抱いている親御さんたちの幾つかの事例を見たり、あるいはお聞きするにつけ、家庭というものの大事さ、これを今痛感したところであります。また、親の愛、兄弟の愛、姉妹の愛、こういう愛情を底辺に支えられている家族のきずなというもの、それが子を育て、人を育てる、言いかえれば人が育つ欠くことのできない大事な核であるなということも感じたところであります。　この社会の最小単位である家庭、そしてそこに営まれるいろいろな家族のきずな、ここがしっかりしなければ子供はなかなか健全な方向にいかないかなということも、改めて感じたところであります。　学校では、こうした家庭や家族のきずなと、そういうかわりはできませんけれども、私いつも校長会でお願いしていることは、愛される条件を何一つ持たない子も愛するという教育愛、それを持って子供たちにこれからも当たっていきたいなということを、意を強くしたところでとございます。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　以上で、熊井靖夫議員の質問は終結いたします。　続いて、31番　草間錦也議員。 ◆３１番（草間錦也）　〔登壇〕　新風会は５人で発言をさせていただくと申しましたが、私が最後でございます。もうしばらくの間、ご静聴をお願いいたします。　それでは、発言の機会をいただきましたので、新風会を代表いたしまして、太田典男議員、古田議員、宮坂議員、熊井議員とともに、一部私見を交えながら、既に通告してあります市政の問題について質問をさせていただきます。　フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が、去る６月１日から信州まつもと空港に就航し、小型ジェット機による松本－札幌便、松本－福岡便の毎日運行が始まりましたことに対し、心からお喜びを申し上げます。日本航空の撤退で存続が危ぶまれました松本発着の空路の新たな幕開けでございます。長野県知事及び松本市長を初めとする各関係の諸団体、その他の皆様に対して、心から御礼を申し上げますとともに、フジドリームエアラインズ、鈴木社長の心温まるご好意に対し敬意を表するものでございます。　平成22年３月、アイスランド南部の火山が噴火し、４月中旬から吹き出した火山灰によって、欧州では空港の閉鎖など、空の混乱が続き航空産業、観光などに経済の損失は甚大でありました。また、最近大規模地震も多発し、本年１月10日、ハイチ地震で死者22万人以上、２月27日、チリ地震で死者452名、４月14日、中国青海省大地震で2,200人以上と、各地で大地震が起きております。また、インドネシアのテロによる暴動、タイ、バンコクでも政治不信による反政府デモと治安部隊との衝突、ギリシアにおける金融市場の混乱など、ようやく快方の兆しが見えてきた我が国の経済に、ギリシアの経済危機が影響を及ぼさなければよいと危惧をしているところでございます。一方、我が国の政府におきましても、国民の期待が薄れる一方であり、地球上がまさに天変地異の様相を呈しております。　以上、世の中の暗い面ばかりを申し上げましたが、松本市においては、本年明るいニュースが２つございます。　一つは、本年３月15日に発行された刊行誌「ブルータス」において、住みよいまち、環境、福祉に対する対応のよさで、１位が福岡市、２位が京都市、３位が札幌市でございますが、我が松本市は８位にランクをされました。　２つ目は、本年４月５日に日本経済新聞社等より発行されました「日経グローカル」で、議会改革進捗状況において、１位が京丹後市議会、２位が伊賀市議会、我が松本市議会は３位にランクをされました。このことにつきましては、日本経済新聞に環境のよさ、経済の活力を両立、そして生活面でも快適に過ごせる、サステナブル持続可能な都市に松本市が全国800余の市の中で常に上位にランクされていることが報ぜられ、市長を初め理事者のご努力のたまものと思われます。　また、一方、松本市議会におきましては、平成19年から議長を初めとし議員全員が議会改革に取り組み、ステップアップ検討委員会を立ち上げ、幾多の検討項目を協議するとともに、松本市議会基本条例の制定と同時に、この制定に伴う条例に対し、直ちに行動を起こしたことが高く評価されたものと思われます。　それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。　まず、市長の政治姿勢についてでございます。中心市街地の活性化についてを議題といたします。　中心商店街の活性化というものは、松本市ばかりではなく、全国都市において言うは易し、行うは難しでございます。地域の商工業の発展を図るため、組織しております松本商工会議所や地元商店街連盟などは頭の痛いところでございます。松本市は昭和40年ごろまでは、生活必需品調達を市内居住の皆様は近くのお店を利用していたと思います。特に、生鮮３品であります野菜、鮮魚、精肉は、八百屋、魚屋、肉屋といって独立しており、市民の生活に密着しておりましたが、昭和40年の半ばごろより、生鮮３品のほかに多少の食料品を加えて１店舗で販売するスーパーマーケットという名前の店が市内のあちらこちらにでき、高度成長化による市民の繁忙の手助けに寄与されておりました。その後、スーパーマーケットで販売する品数が増大し、売場面積の不足に伴い、郊外に巨大な売場面積を有する大型店舗が各所に出店し、これに伴い以前のスーパーマーケットは市内から姿を消したのでございます。　一方、各家庭の大型冷蔵庫の普及に伴い、中心市街地に居住する市民も１週間に１回から２回までぐらい、郊外に生活必需品を購入に行くようになり、中心市街地は通行人の数も少なくなり、活気もなくなりました。現在、中心市街地に生鮮３品を取り扱っているスーパーマーケットは４店舗、別扱いとしてコンビニエンスストアが12店舗、精肉店が７店舗、鮮魚店が８店舗、青果店が14店舗となっております。中心市街地の空き店舗率の進捗を見ますと、裏町がトップ、次いでアルプス通り、土井尻町、今町、緑町の順で、全町18通りの平成21年度空き店舗率の平均は10.8％でございます。　平成13年度を境に、毎年増加傾向になっております。中心市街地の活性化は、そこに居住する市民の皆さんだと思います。それには、まず人の通行量を多くすることであり、また市内居住の方が郊外に買い物に流出するのを防ぐ対策が必要ではないでしょうか。昔は、市民が郊外から市内に買い物に来たものです。何とか、昔に戻すことが必要です。昭和30年代、漫画家の手塚治虫氏が都市の機能を２次元の世界から立体である３次元の世界を想像した漫画を描き、みんなを驚かせたものですが、かつては夢でもあったものが、まさに実現している昨今でございます。無理は承知で物事を考える必要があると思います。　そこで、できる、できないを考えずに、まず何をしたらよいかを考えたとき、私は中心市街地のど真ん中に常設の道の駅と同じようなアイテムの機能を持つ、（仮称）まちの駅を開店させ、特に高原野菜である信州野菜は朝どりで耕作した人の顔が見えるようにし、松本市の特産品を並べることにより、観光客にも利用していただくことができ、まちの活性化に多少貢献できるのではと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。　続きまして、太陽光発電システムの普及についてでございます。　私は、本議会であります６月の定例議会に、この問題を一般質問において太陽光発電の市民普及についてと表して題する予定でございましたが、去る５月12日の新聞に教育の場に太陽光発電システムの設置についての記事が掲載されました。また、本年２月の議会において、政友会の柿澤議員が同じ内容の質問をしておりますが、別の角度から質問させていただきます。　初めに、太陽光発電がなぜよいのかについて序文を申し上げます。　20世紀におけるエネルギーは、石油及びガソリンの化石燃料が使用されておりました。そのため、ＣＯ２による大気汚染や地球温暖化が進み、幾多の災害が世界各地で起きております。また、原油価格の高騰により経済界に悪影響を与えております。自動車産業におきましては、ハイブリッド車が登場し、現在の電気自動車に対し、世界各国の電気メーカーはしのぎを削っております。特に、車の心臓部でありますリチウムイオン蓄電池の容量、性能がポイントのようでございます。電気をつくり出す方法は、現在、水力発電、火力発電及び原子力発電を除いて考えた場合、太陽光発電、風力発電及び農産物や穀物を原料とするバイオマス発電が主なものと思われますが、バイオマス発電は農産物や穀物を使用するので、場合によっては我々人間の食料不足や家畜の飼料不足が生ずると思われます。　風力発電と太陽光発電でございますが、平成15年８月に私たち会派で行政視察のため三重県の久居市に訪れたときの係員は、うちの市長は当市が使用する電気は将来、風力発電と太陽光発電で賄いたいと言っているとの説明を受けました。風力発電は発電力が大きく採算が取れるが、太陽光発電は割高となるのでと、そのような説明を受けました。久居市は合併により、現在は津市になっております。その後、風力発電はプロペラの回転に伴い発する低周波が人体に悪影響を及ぼすとのことでございます。太陽光発電は、設備を幾ら設けても他に及ぼす問題はなく、今後の利用に期待が持てると思われます。太陽光発電システムを設置して、発電される条件としては、松本市が我が国で一番の好条件のようでございます。　まず、１日の日照時間が長い、雨天が少なく晴天の日が多く、１年を通しての太陽光発電による発電量は全国で一番とのことでございます。4.2キロワットのシステムの場合、すべての都市で同一料金にして、年間発電量を比較しますと、１位が松本市、２位が宮崎市、３位が広島市、次いで帯広市、高松市となっております。平成21年度、松本市民からの太陽光発電設備設置の申請が通常の３倍を超えたとのことで、地球温暖化に対する関心の高さに驚いております。これに対し、公共施設であります学校の校舎に太陽光発電システムの設置を要請したらと思っておったところでございますが、新聞報道で保育園、幼稚園及び小・中学校の大規模改造や、新設にあわせて園舎や校舎に太陽光発電システムを設置するとのことでございますが、そうなりますと当分の間、大規模改修や新築のない学校に対しては、どのように対応するのかお尋ねしたいと思います。　続きまして、教育行政についてでございます。　小・中学校を取り巻く教育環境の整備でございます。　これは、小・中学校を取り巻く環境は年を追って複雑化し、各学校は対応に苦慮しております。生徒指導に伴う青少年育成の問題や学校内の設備にかかわる問題などいろいろありますが、ここでは生徒数の増減に伴う設備についてお伺いをいたします。　松本市の小学校は31校、中学校は20校でありますが、各地域により生徒数が異なり、生徒数の多い学校は約1,000名ぐらいですが、少ない学校は２けたの数でございます。ことしの今後の生徒数の推移を見ますと、生徒数が右肩上がりの学校は小学校で７校、中学校では９校でございます。残る学校の大部分は減少となっております。小学校の場合、生徒数が多少増加して、教室数をふやせば処理できると思われますが、中学校の場合は生徒数が増加すれば、理科、美術、家庭科及び体育などの科目については移動教室でございます。もう数がないと足りなくなります。１学級何名で、クラス数が変わり、組み合わせが難しいのではないかと思われます。生徒数500名以上の中学校で、担当の授業が担当の教室及び場所で受けさせてやることができなくて苦慮をしている学校はないか。また、全体ではどんな状態であるか、お伺いいたします。　なお、波田小学校は現在定員がいっぱいになっているようでございますが、今後の地域協議会にかかわる件でございますので割愛させていただきます。　続きまして、夜間に使用する運動場の照明についてでございます。　平成22年２月17日の新聞に松本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が16日、松本山雅ＦＣのＪリーグ、準加盟を承認したと。チーム運営するＮＰＯ法人アルウィンスポーツプロジェクトの加藤善之ゼネラルマネジャーが松本市の総合球技場アルウィンで記者会見を開き、地域に根差した活動に一層力を入れていく方針を示したと報じておりました。これに伴い、松本地域のサッカー人口は急激な増加を見るものと思われます。そこで、サッカーの練習場の確保が必要となります。私は、平成20年12月定例議会において、運動場の夜間照明についてと題して一般質問を行いました。松本市における野球及びサッカーなどが使用できる運動場の数についてでございます。市の施設が19施設、そのうち照明設備を有する運動場は６施設、また小・中学校、開放施設は45施設で、そのうち照明設備を有する運動場は12施設、合計いたしますと64施設中18施設に照明があるとのことでございます。松本市の照明がある18施設中、特に５カ所の中学校校庭の照明設備は照度が余りにも低く、冬は暗いので改善を要請いたしましたところ、理事者から夜間照明については、近隣の住民生活や農作物への影響が課題となりますが、施設の老朽化が進んでいるため、照度の低い施設から計画的に改善していく必要があると考えているとの報告がありました。その後、どのような改善をしたのか、経過をお伺いいたします。　以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小林繁男）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　草間議員のご質問のうち、常設のまちの駅の設置に関するお尋ねにお答えいたします。　車社会の進展や市民の皆さんの消費生活に対する考え方の変化を背景として、市街地におけるスーパーマーケット等の撤退などにより、生活必需品、とりわけ生鮮３品などを扱う店舗が減少傾向にあることは頭痛の種でもございます。そこで、このような状況に対応するため、生鮮３品販売にかかわる商業団体や生産者団体等の代表の皆様と、平成20年度に中心市街地での生鮮３品取扱店舗設置に向けた準備会議を開催いたしました。その結果として、１つ目として、長年にわたって町なかで商売を続けてきたスーパーマーケットなど、プロの商業者が撤退をせざるを得なくなったという経過もあるように、店舗を設置しても利益が上がらないこと、また２つ目として、公的支援によって新たに店舗を出店、経営継続させた場合、既存店の経営を圧迫することなど、こうした理由から店舗設置は困難であるとの結論に至ったところでございます。　一方、中心市街地で生鮮３品を扱っているスーパーマーケットなどは減っているものの、消費者のニーズに合わせた店づくりをし、頑張っている個店はまだまだたくさんございます。まずは、地元住民の皆さんが地元のお店を積極的に利用、活用されることで、品ぞろえの充実が図られ、生鮮３品や日用品などのお店が活気づくとともに、結果として地元のお店の減少を防ぐことにもつながります。このことは、まさに地域公共交通活性化対策の問題と同様であります。松本市では、以前より計画をしておりました消費者の視点に立ったニーズや、消費動向の調査を行い、実際にどこで買い物しているかを把握したいと考えております。その結果を踏まえ、既存商店等への商業振興施策を検討するとともに、商店街団体などとも結果を共有し、新たに民間の力で計画、出店される場合には、積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　二木教育部長。 ◎教育部長（二木保明）　〔登壇〕　草間議員の３点のご質問にお答えします。　最初に、当面、大規模改造事業の予定のない学校に対する太陽光発電システム設置についてでございます。　議員ご指摘のとおり、太陽光発電につきましては、地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、地球温暖化対策に大きく貢献するものとして期待されております。松本市におきましても、その効果に期待し、太陽光発電システムを保育園や小・中学校など公共施設に導入するとともに、住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましても、昨年度の４倍の額を本年度当初予算に計上し、これまで以上に環境施策の推進に努めております。　教育委員会では、現在、学校の大規模改造や新築に合わせて太陽光発電システムの設置を計画しておりますが、議員お尋ねの当分の間、大規模改造事業の予定のない学校への太陽光発電システム設置につきましては、地球温暖化対策等、環境施策の面からは推進したいと考えますが、大規模改造と一体的に行わない場合、太陽光発電システムを設置するための屋根の改修が国の交付金の対象とならないなどの課題もあることから、今後検討してまいりたいと考えます。　次に、大規模中学校における特別教室及び体育館の状況に関するご質問にお答えします。　議員ご指摘の生徒数500名以上の中学校は、２校が松本市内にございます。特別教室の理科室について、まずお答えします。　学級数24学級の筑摩野中学校では、理科室は３教室であり、学級数が18学級の信明中学校では、理科室２教室であります。両校とも現状では実験などが必要な理科の授業は理科室で行うことができていまして、特段支障はございませんが、実験などを伴わない授業の一部については、普通教室で対応するなどの工夫をしております。　また、体育館につきましては、両校とも複数クラスで使用することや、柔剣道場、校庭の使用などにより、現在の施設を工夫しながら対応している現況でございます。両校とも、現状施設の中で工夫しながら授業を行っておりますが、今後数年間学級数が増加する見込みでございまして、理科室が不足する事態及び体育館の使用が今以上に厳しくなることが見込まれております。　続いて、運動場の夜間照明についてのご質問にお答えします。　草間議員からの平成20年12月定例会でのご質問を受け、教育委員会として改修計画の基本方針を策定しておりますので、それに基づいて現在改修を進めております。その基本方針の設定条件でございますが、第１に施設が古く照度が低いもの、第２に利用者や地元からの要望及び利用頻度の高いもの、第３に地元町会の合意を得たもの、以上３つの条件についてクリアしているものから計画し、順次改修をしていくものであります。　改修計画の１番目として、山辺中学校を予定しておりますが、平成21年度は山辺中学校周辺の若里町と美里町２町会の住民の皆様への説明会を開催し、周辺住民の皆様からご承諾をいただきました。そして、平成22年度余編成において、工事費について予算化し、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金を財源として取り込むべく修正を行い、現在、交付決定を待っているところでございます。工事につきましては、本年11月ごろ着工予定となっております。今後も、ただいま申し上げた基本方針に基づいて、順次改修をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　31番　草間錦也議員。 ◆３１番（草間錦也）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、若干意見を申し上げながら、２回目の質問に入りたいと思います。　中心市街地の活性化についてでございます。　最近、中町や上土町、宮渕町、駅前など、市内の各町会やホテルのロビーにおいて、朝どりの野菜や地域の特産品などを主とした朝市の様子が新聞紙上に出ております。これは、曜日を定めて行うものと、日を定めて行っているものなど、いろいろなパターンがあるようでございますが、大変な人気で中心市街地の居住者はもちろん、近隣の皆さんも訪れているとのことでございます。１回目で質問を申し上げましたとおり、昭和40年代のころの仕組みが要求されているものと思われます。平成21年の12月18日の新聞記事によりますと、松本市今井の道の駅の駅長は農業振興の一環として、来年度、中心市街地で常設的に市を開催する予定だと。高齢化が進み、身近に生鮮食品を購入できる店が減っている中心市街地の住民のニーズと、消費者との交流を消費促進につなげたい生産者の飛躍が合致し、期待が寄せられているとのことでございます。　また、大名町や六九町、西堀町などの町会関係者は地域の中でお金を循環させていく仕組みが必要である。常設市の開催は有効な手だてだ、生鮮食料を扱う地元業者とも協働して、公共の場所を使って、ほかの団体も出店できる形が望ましいと話しているとのことでございます。　そこで、常設の（仮称）まちの駅を松本市大手の大名町南側にあります大手門駐車場付近のビルあたりにできたらよいのではないかと思っております。ただし、地権者や建物の所有者の同意を受けたわけでもなく、希望意見でございまして、実現できるか、できないかは不透明であり、実現するとしても大変な道のりだと思います。松本商工会議所、松本ハイランド農業協同組合、松本市農業協同組合及びＮＰＯ法人などのご協力が必要だと思われます。最近、常識的な非常識という言葉がございます。これは、今まで常識だとばかり思っていたことが、今考えるとまだそんなこと言っているのか、不常識めという言葉でございます。現在においては非常識といって扱われてしまうということでございます。新しいことを行う場合、大胆な発想の転換と関係者の一糸乱れぬ行動力が必要不可欠だと思います。中心市街地に常設の（仮称）まちの駅設置に対し、多くの市民が望んでおります。場所については、不確定でございますが、この方向性について、市長のお考えをお伺いいたします。　続きまして、太陽光発電の普及についてでございます。　１回目の質問で申し上げましたとおり、風力やバイオマスによる発電には問題があり、太陽光発電が先行しているように思われます。次世代の自動車のエネルギーは燃料電池でございます。これは、水素やメタノールを燃料とするデバイスとして、次世代のエネルギー源として期待されており、既に研究が進んでおり製品もできております。燃料電池を実用化するには、高活性で安価な電極触媒が必要であります。この電極触媒に使われるレアメタルは、量的に日本の電気需要に対し、燃料電池の占める割合は30％ぐらいと言われております。　参考までに、希少金属でありますレアメタルは、リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ジルコニウム、リオン、イリジウムなどでございます。太陽光発電システム導入の事業化に向け、文部科学省、経済産業省、環境省、総務省が学校における太陽光発電システムの導入拡大、関係省庁連絡会議において、平成21年度補正予算で公立の幼稚園、小・中学校に対し、特別支援の太陽光発電システム導入事業として国庫補助50％、プラス臨時交付金45％、合計、国の負担が95％の事業を展開しております。太陽光発電システムの普及は二酸化炭素削減となり、地球温暖化に対して大きな貢献をいたします。太陽光発電システムを本市に普及させるには、市民に対し、太陽光発電のシステムや効果を知ってもらうことではないかと思います。　それには、まず小学校に設置する、直接目に触れさせることではないかと思います。将来、松本市を背負っていく子供たちが一番大切ではないでしょうか。学校の屋根に設置するような大々的なものではなく、校庭にフレームをつくり２枚程度のモジュールを設置し、それが発電している様子を子供に肌で感じさせることでございます。ただいまごらんいただきますが、サンプルを持ってきてございます。こういうものでございます。　　　　　（草間錦也議員演壇でサンプル表示）　これは、太陽に当てると、ここのプロペラに電気がひとりでに送られてくるくる回ります。ですから、こんな小さいものというわけにはいきませんので、先ほど私が申し上げましたとおり、モジュールを２枚ぐらい使って、どこかにフレームをつくって、そこからリード線を引いて、こういうプロペラに電気を送っているよというのを、子供に肌で感じさせる。そのことが、まず大事で、これから大きくなるわけですから、松本市に対して必ず貢献する、このように思います。ただいま申し上げました程度の工事なら、余り費用も高くないと思いますし、松本市の全小学校に同時に施工したら考えますが、お考えをお伺いいたします。　続きまして、小学校を取り巻く教育環境の整備についてでございます。　中学校における授業時間数が平成23年度から科目により変更になりふえるとのことでございます。年間を通じて、時間数が少ない科目は問題はありません。理科、体育のように、授業時間が多くて、また教室及び場所が限定されている科目、教科の場合、現在ある教室数では処理できないとのことでございます。理科の授業におきましては、平成23年度から１年生は現在の１週間当たり３時間が３時間でございますが、２年生におきましては、現在の１週間当たり３時間が４時間に、それから３年生においても、現在の１週間当たり３時間が４時間に変更されるとのことでございます。　また、体育の授業におきましては、１年生から３年生までの授業時間が現在の年間90時間で１週間当たり2.6時間でございましたが、平成24年から１年生から３年生までで年間105時間、１週間当たり３時間となり、また体育の授業の種目も新しく武道とダンスの２種目が追加されるとのことでございます。　先ほど、ご説明もいただきましたが、現在、筑摩野中学校では体育の授業に校庭の運動場を、卓球には廊下を使っております。柔剣道場、体育館、雨降りには教室を使わないと間に合わないそうでございます。体育館については、４分割してバスケットに使用しているとのことでございまして、現在も何かの式典があれば生徒だけで父兄や来賓の方までいると入り切れない状態が現状でございます。生徒数が500名等の学校になりますと、体育館が狭隘となっているのではないかと思われますが、体育館の拡張工事や理科の実験室など、増嵩工事が必要と思われますが、今後の予定についてお伺いいたします。現在、間に合っていても急に時間数がふえても教室をふやすことはすぐにはできません。今から準備をしなければいけないということでございます。　続きまして、夜間使用する運動場の照明についてでございます。　私は、本年３月、地元の保育園の卒業式に出席をいたしました。その際、園児が卒園証書をいただき、大きな声で自分の抱負を述べておりましたが、男の子の半分以上がサッカーと野球の選手になりたいと言っております。身の回りの影響力の強さに驚くとともに、サッカー場の確保と夜間照明についての問題が私の脳裏をかすめました。１回目の質問で、松本市内の照明がある施設中、特に５カ所の中学校校庭の照明施設の照度は、清水中学校が16.5ルクス、数字を覚えていてください。鎌田中学校が18.0ルクス、高綱中学校が10.0ルクス、山辺中学校が13.0ルクス、筑摩野中学校が16.0ルクスでございます。　広い運動場の場合、遠いところでプレーしている人の識別ができないほどでございます。健康寿命延伸都市・松本の推進に向けて、体力づくりに頑張っている市民に対して、運動のできる環境を整えることは大切だと思います。夜間照明の照度増嵩工事に対する今後の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。　以上をもちまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小林繁男）　平尾商工観光部長。 ◎商工観光部長（平尾勇）　〔登壇〕　草間議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　１回目に市長がお答えしたとおりでございますが、まずは消費者のニーズや消費動向の調査を行うなど、実際にどこで買い物をしているかを把握し、その上で行政としての支援のあり方、新たな施策を検討してまいりたいと考えております。　議員ご指摘のとおり、実現するとしても大変な道のりだと思います。立ち上げるのは民間の力ですし、商店街を初め地権者や所有者など、地元の皆様との協力が不可欠でございます。松本市といたしましても、調査結果を踏まえ、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　二木教育部長。 ◎教育部長（二木保明）　〔登壇〕　草間議員の２回目のご質問３点についてお答えします。　初めに、全小学校への太陽光発電モジュールの導入についてであります。　現在、学校では小学校４年生の理科の授業で光について学び、一部の学校ではソーラーカーを製作しております。また、中学校では２年生の理科の時間に自然とエネルギーの単元で、太陽光発電のシステムについて取り扱っております。議員ご提案の太陽光発電のシステムや効果を直接目に触れ、肌で感じられるセットは、これらの授業の内容や理解を深め、温暖化対策と児童・生徒への環境教育の充実を図る上で、大変有益であると考えております。　さらに、太陽光発電のシステムや効果を理解できるものとしましては、授業で使う教材やソーラー時計などの学校用備品が考えられます。したがいまして、議員ご提案のものを含め、授業で活用できる教材の購入や学校備品の更新時に太陽光を利用したものにするなど、太陽光発電のシステムや効果について目に触れ、肌で感じることができるものの導入を図ってまいります。　次に、特別教室の不足及び体育館の狭隘対策に関するご質問にお答えします。　議員のご指摘にありますように、中学校においては平成24年の新教育課程実施に伴って、理科も保健体育も段階的に標準時間数が増となっておりまして、理科室や体育館を利用する頻度が増となり、加えて筑摩野中学校及び信明中学校の２校では、学級数が今後数年間増加する見込みでございます。したがいまして、ただいまの２校の理科室の不足につきましては、議員ご提案の増築以外の方法についても検討しながら、授業に支障を来すことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、体育館が手狭でありますことは十分認識しておりますが、耐震対策や敷地状況などの問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　続いて、運動場の夜間照明の照度増強工事に関する今後の取り組みについてお答えします。　今後の改修計画につきましては、先ほどお答えした基本方針に沿って進めていきたいと考えております。施設改修に当たって、照明の平均照度は日本工業規格でレクリエーションのソフトボールやサッカーで標準とされている約100ルクスを予定しております。この照度基準は、文部科学省による学校施設整備基本方針で、屋外運動場照明施設新改築による国の交付金を受ける際の基準となっております。この照度を指標として改修計画を進めた場合、明るさが現在より格段にアップするため、学校周辺住民より光害、光の害でございますが、光害等などの被害が懸念されるところであります。今年度も改修計画に従って、ご理解を得るための説明会などを開催しておりますが、学校の周辺環境はそれぞれが違うため、農作物への影響や害虫が集まることへの心配等が出ておりまして、地元町会全員の賛同を得ることは難しい状況も生じてきております。今後も基本方針にのっとり、周辺住民の皆様にご理解をいただき、地元町会の合意を得て、計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林繁男）　31番　草間錦也議員。 ◆３１番（草間錦也）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、若干意見を申し上げながら、３回目の質問に入りたいと思います。　中心市街地活性化についてでございます。　（仮称）まちの駅を立ち上げるときには、民間の力と思います。場所の設定に伴う地権者や建物の所有者及び地元の皆さんの協力や情熱がないと困難だと思います。２回目の質問でも申し上げましたが、松本商工会議所が中心に松本ハイランド農業協同組合、松本市農業協同組合及び関係諸団体、ＮＰＯ法人などの協力が必要だと思っております。松本市中心市街地の将来を考えたとき、避けて通れない仕事でございます。大事なものです。　去る５月28日のＮＨＫのテレビで、朝７時台に現在の松本市と同じ中心市街地の状況を見事復活した事例を現地から放映されました。それは、群馬県の富岡市でございます。中心市街地に生鮮３品を含む食料品の店舗が姿を消し、地域住民が不都合な生活を送っておりましたが、市民の皆さんが共同でスーパーマーケットを立ち上げ、お店は買い物客でにぎわっているとのことでございます。特に、金、土、日曜日は市の特産品も陳列してあるので、地域の住民の皆さんのほかに観光客が加わり、売り上げもよいとのことでございます。ここには世界遺産があり、観光客が非常に多いとのことでございますので、私、大名町と申し上げたのは、松本城の近くでなければ観光客にも目が触れないということで、あそこを選んだわけでございます。　富岡市の現状に刺激され、館林市がスーパーマーケットの設置を考えていると報じられております。参考までに、他市の情報を申し上げましたが、設置し開店する店は初めから満点をいただけるような店ではなくていいです。50点ぐらいの点でもいいから、まず（仮称）まちの駅を設置しようではありませんか。　続きまして、太陽光発電システムの普及についてでございます。　学校に太陽光発電システムの導入に３つの意義がございます。　１つは、子供たちへ環境とエネルギーに直接かかわる場の提供でございます。エネルギーの大切さ、環境の大切さを体験しながら学ばせることでございます。　２つ目として、学校が地域における低炭素社会づくりの拠点となる、地域の環境教育、エネルギー教育の拠点となる市民への情報発信の場となります。　３つ目です。太陽光発電という新しい産業を子供たちに託し、太陽光発電は日本が世界に誇る国産エネルギー、これを育てる人材を育成するということでございまして、ただいま申し上げました太陽光発電の意義が行われれば、将来における松本市の環境行政に対する取り組み、すなわちサステナブルにおいて機運は高まるものと思われます。早い時期に始めることが先手必勝だと思います。　続きまして、小・中学校を取り巻く教育環境の整備でございます。　教師の使命は生徒に学問を教えて、生徒の教養を高めること、生徒一人一人の生活指導であると思います。その他の仕事の一つに、移動教室に伴う授業の教室設定作業のやりくりがあるようなことでは、教師に対して重荷ではないでしょうか。本来である教育の環境を整え、教師の使命に専念させる時間が多くなるよう、今から準備が必要ではないでしょうか。　続きまして、夜間使用する運動場の照明についてでございます。　２回目の質問で申し上げましたとおり、中学校５カ所の運動場の照度は先ほど数字を覚えておいてくださいと申し上げました。10ルクスから18ルクスでございます。ルクスのこともよくわからないと思いますが、参考までに申し上げます。１ルクスは月が満月のときに、地球を照らす照度が１ルクスでございます。それから、先ほどの10ルクスでございますが、この10ルクスはろうそくを灯して炎から20センチメートル離れた表面に当たる明るさが10ルクスでございます。普通、野外でテニスやサッカーなどを行うときの照度は50から150ルクス程度の明るさでよいとのことでございます。どうか、そんな暗いところで子供やみんながプレーをして、けがをしたりしたら大変なことでございます。早い機会に施工していただくよう希望を申し上げまして、以上をもちまして質問のすべてを終了いたします。ご静聴まことにありがとうございました。 ○副議長（小林繁男）　以上で、草間錦也議員の質問は終結いたします。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明16日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小林繁男）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時７分散会...